ちっちとぴっぴの障害福祉ニュース

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 第145回 障害者雇用分科会の資料「これまでの議論の整理」を掲載（厚生労働省、11月10日） 手帳が更新されなかった場合も失効から1年間は雇用率・納付金の算定で対象障害者とみなす、手帳のない難病患者の個別認定と実雇用率への算定、いわゆる「障害者雇用ビジネス」への登録・届出等の義務づけ、事業協同組合等算定特例でエー型事業所の既存の雇用量に頼らない要件、在宅就業制度でビー型事業所の作業を形だけ「発注」にするケースを算定対象外に、などの方向性。いずれも「〜してはどうか」という整理案で、まだ決定ではありません。 2. 第26回 成年後見制度利用促進専門家会議を11月16日に開催（厚生労働省、11月10日掲載） 議題は次期基本計画の「体制整備の推進体制」と「総論」。YouTubeでライブ配信（会場での傍聴なし）。第25回の資料のスケジュール案では、12月1日に素案、12月14日に案を話し合う予定です。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想です。 ※分科会の資料は見直しの方向性で、制度が決まったものではありません。細かい内容は資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・会社で働いている利用者さんの手帳の更新時期を確かめ、手続きが漏れないよう本人と確認する ・後見人さんがいる利用者さんがいる事業所は、16日の配信か、あとで掲載される資料を見てみる ■ まだ様子見でいいこと ・障害者雇用の見直しの細かい中身（まだ方向性の段階です） ・エー型事業所を雇用率の対象にするかどうか（雇用福祉横断検討会の結論待ち） ■ 出典 ・厚生労働省「第145回労働政策審議会障害者雇用分科会 資料」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77293.html ・同 資料1「これまでの議論の整理」 https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001768036.pdf ・同 参考資料2「これまでの議論の整理（概要版）」 https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001768038.pdf ・厚生労働省「第26回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77165.html ・厚生労働省「第25回成年後見制度利用促進専門家会議 資料」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77164.html ・同 資料5「ワーキング・グループの議論を踏まえた論点整理」 https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001767186.pdf この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 令和8年度「障害者週間」（12月3日〜9日）の国・都道府県・指定都市の関連行事を掲載（内閣府、11月9日） ポスター作品展は12月3日〜9日に羽田空港第2ターミナル5階で。オンラインセミナーは12月3日〜25日に内閣府ホームページで配信予定。都道府県・指定都市の行事は地域ごとのPDFで紹介されています（予定変更があり得るため、各問合せ先で確認を）。 2. 第8回「こどものケアニーズに応じた支援の在り方に関する専門委員会」を11月12日に開催（こども家庭庁、11月9日掲載） 被虐待経験などで心理的な課題に直面するこどもや、障害のあるこどもなど、ケアニーズが高いこどもへの支援の基本的な考え方を検討。ライブ配信あり。 3. 第2回 旧優生保護法補償金等認定審査会を11月16日にオンライン開催（こども家庭庁、11月9日発表） 議題は会長の選任等。傍聴の申込は11月13日17時までにメールで。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想です。 ※行事は予定、会議は開催案内で、制度が決まったものではありません。細かい内容は各資料・案内の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・自分の都道府県・政令市の「障害者週間」行事のPDFを開き、利用者さんと参加できそうなものを探す ・12月3日から配信のオンラインセミナーを職員研修で見られないか話し合う ・旧優生保護法の補償金について、こども家庭庁の案内と都道府県の窓口を確認しておく ■ まだ様子見でいいこと ・ケアニーズの専門委員会の中身（12日の資料が出てから読めば大丈夫です） ■ 出典 ・内閣府「障害者週間」 https://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/index-kk.html ・内閣府「令和８年度『障害者週間』関連行事（予定）【国 主催行事】」 https://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/r08shukan/pdf/kanren-01.pdf ・内閣府「令和８年度『障害者週間』関連行事【都道府県・指定都市主催行事】」 https://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/r08shukan/kanren-03.html ・内閣府「障害者週間の趣旨」 https://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/shukan/shusi.html ・こども家庭庁「こどものケアニーズに応じた支援の在り方に関する専門委員会（第8回）」 https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shakai_katei/care-needs/d66b8a15 ・こども家庭庁「第2回旧優生保護法補償金等認定審査会の開催について」 https://www.cfa.go.jp/press/0b36bf75-1067-4563-b2ff-aef24cd872a3 この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 第145回 労働政策審議会障害者雇用分科会を11月11日に開催（厚生労働省、11月4日案内） 議題は「これまでの議論の整理」。雇用と福祉をまたぐ検討会では、精神・発達障害のある人の雇用率の数え方、障害者雇用の「質」の向上、いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応、手帳を持たない難病の人の位置づけ、就労継続支援A型事業所の位置づけが議論済みとされています。資料は当日までに掲載予定。 2. 第21回 補償金・優生手術等一時金認定審査部会を11月12日にオンライン開催（こども家庭庁、11月5日発表） 旧優生保護法に基づく補償金などの請求事案を審査（審査は非公開）。請求はお住まいの都道府県の窓口へ（郵送も可）。 3. 第13回 自殺総合対策の推進に関する有識者会議を11月13日に開催（厚生労働省、11月6日発表） 議題に「新たな自殺総合対策大綱の策定について」。ライブ配信予定で、資料は当日10時までに掲載。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想です。 ※いずれも会議の開催案内で、制度が決まったものではありません。対象などの細かい範囲は、各資料・案内の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・就労支援の事業所は、11日に掲載される障害者雇用分科会の資料で、A型事業所の位置づけや雇用率の数え方がどう整理されたか確認する ・旧優生保護法の補償金について、自分の都道府県の相談窓口を調べておく ・13日に掲載される有識者会議の資料で、障害のある人や支援の現場に関わる記載があるか見てみる ■ まだ様子見でいいこと ・障害者雇用の制度がどう変わるか、新しい自殺総合対策大綱の中身（どちらも話し合いの途中です） ■ 出典 ・厚生労働省「第145回労働政策審議会障害者雇用分科会（開催案内）」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77012.html ・厚生労働省 第144回障害者雇用分科会 参考資料2「今後の検討スケジュールおよび議題について」 https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001761022.pdf ・こども家庭庁「第21回 補償金・優生手術等一時金認定審査部会の開催について」 https://www.cfa.go.jp/press/fdcfed06-0a19-4b1b-ad04-a1b7a4bf7e92 ・こども家庭庁「補償金等の請求について」 https://www.cfa.go.jp/kyuyusei-hoshokin/apply ・厚生労働省「第13回自殺総合対策の推進に関する有識者会議を開催します」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77220.html この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 「障害福祉分野における生産性向上ガイドライン」の素案（厚生労働省 第2回 障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会、11月6日） 障害福祉分野で初めての生産性向上ガイドライン。記録や事務などの間接業務の効率化が中心で、「共感をつくる→課題を見える化する→解決策を考える→試してみる→振り返る」の5つのステップで改善を進めます。サービス類型別（居宅・相談系、通所系、施設・居住支援系、児童系）の編も。記録・請求ソフト、ビジネスチャット、AIでの予定表・議事録づくり、夜間見守りの実証も進行中です。 2. 第14回 こども性暴力防止法施行準備検討会を11月9日に開催（こども家庭庁、11月5日発表） 犯罪事実確認のための戸籍等の取得の負担軽減を検討。「こまもろうシステム簡単ガイド（素案）」「窓口での戸籍（除籍）取得ガイド（素案）」なども報告予定。ユーチューブで配信、資料は当日掲載予定。 ※1は素案（下書き）で、決定版ではありません。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想です。 ※対象となる事業や手続きの細かい範囲は、各資料・案内の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・職員同士で、記録や事務で困っていることを一人ひとつ書き出してみる ・障害児の事業所は、11月9日に掲載される検討会資料（簡単ガイドの素案など）をチェックする ■ まだ様子見でいいこと ・ガイドラインの細かい中身、機器やソフトをあわてて買うこと（まだ素案の段階です） ■ 出典 ・厚生労働省 第2回 障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会（資料） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76944.html ・同 資料1 障害福祉分野における生産性向上ガイドライン等について https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001762735.pdf ・同 資料2 「障害福祉分野における生産性向上ガイドライン」素案 共通編 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001762736.pdf ・こども家庭庁「第14回 こども性暴力防止法施行準備検討会の開催について」 https://www.cfa.go.jp/press/2927c1e9-00cb-4c1e-86fc-84dcd9811e5e ・こども家庭庁 こども性暴力防止法施行準備検討会（第14回） https://www.cfa.go.jp/councils/koseibo-jumbi/232a9d87 この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. こども性暴力防止法の特設サイト「こまもろうナビ」開設（こども家庭庁、11月5日） 施行（12月25日）まで50日。事業者向けの「やることリスト」「認定申請フロー」、保護者・こども向けの相談先などを掲載。堺市の事業者向けページでは、児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・障害児入所施設が義務対象、居宅介護・短期入所などが認定対象とされています。 2. 計画相談支援・障害児相談支援の論点（第68回 障害福祉報酬改定検討チーム 資料1、11月5日） サービス提供時モニタリング加算の要件に「本人の意向や個別支援計画を踏まえた支援内容か確認し記録すること」を追加する案、特定の事業者への過度な集中で基本報酬を減算する仕組み（正当な理由がある場合は適用しない）の創設案、求められた場合のアセスメント記録提出の義務化案など。 3. 第60回「ねむの木賞」「高木賞」の贈呈式（こども家庭庁、11月6日発表） 11月11日に開催。肢体不自由児の療育などに長く携わった職員や、功績のあった人・団体が表彰されます。 ※2は検討チームでの論点・方向性の案で、決定事項ではありません。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想です。 ※対象となる事業や職員の細かい範囲は、こども家庭庁や自治体の案内の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・障害児の事業所は、こまもろうナビの「やることリスト」を開いて、施行日までの準備を職員で確認する ・個別支援計画に利用者さんの意向がどう入っているか、相談支援専門員さんに説明できるように見直す ・長く現場を支えている職員さんに、ひとこと「ありがとう」を伝える ■ まだ様子見でいいこと ・計画相談の集中減算の割合や、モニタリング加算の細かい要件（まだ案の段階です） ■ 出典 ・こども家庭庁「こども性暴力防止法特設サイト『こまもろうナビ』を開設」 https://www.cfa.go.jp/press/e1ea6b93-4d9d-4f53-a217-19caa509ef0a ・こまもろうナビ「こども性暴力防止法の仕組み」 https://comamorou-kouhou.cfa.go.jp/business/overview/ ・堺市「こども性暴力防止法について」（事業者向け） https://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/hughug/shogai/jigyoshashitei/koseibouhou.html ・厚生労働省 第68回障害福祉報酬改定検討チーム 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77187.html ・同 資料1 計画相談支援及び障害児相談支援に係る報酬・基準について https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001765970.pdf ・こども家庭庁「第60回『ねむの木賞』『高木賞』の贈呈式が行われます」 https://www.cfa.go.jp/press/1eb99558-05d6-4be2-89ab-e7632c518668 この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置（第68回 障害福祉報酬改定検討チーム、11月5日） 会計検査院の検査で研修の受講漏れが見つかったことを受け、指定申請書・変更届出書の様式に実践研修・更新研修の修了日と次回更新研修の期限の欄を設け、更新研修の修了ごとに変更届を出す仕組みが検討の方向性として示されました。産前産後休業・育児休業等の取得時にも、やむを得ない事由と同様に「みなし配置」を認める方向性も示されています。 2. 令和9年度以降の地域区分（同・資料3） 公務員の地域手当（7区分→5区分、都道府県単位を基本に広域化）に準拠しつつ、市町村の意向を踏まえて従前の上乗せ割合を維持できる経過措置を講じ、特例は介護報酬と同様に「3級地差ルール」等に見直す方向性。市町村の意向を再確認したうえで設定する案です。 3. 第46回全国障害者技能競技大会（アビリンピック） 12月4日〜6日、愛知県国際展示場で開催。47都道府県から406名、25種目。専用サイトでライブ配信、成績は12月7日14時に発表予定。 ※1・2は検討チームでの論点・方向性の案で、決定事項ではありません。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想です。 ※細かい条件は、資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・サビ管・児発管の実践研修と更新研修の修了日、次の更新研修の期限を一覧にして確認する ・事業所のある市町村が今何級地かを確認しておく ・アビリンピックのライブ配信を利用者さんと見る日を決めておく ■ まだ様子見でいいこと ・産休・育休中のみなし配置の細かい条件（まだ案の段階です） ・令和9年度以降の自分の町の級地（市町村の意向の再確認のあとに設定予定） ■ 出典 ・厚生労働省 第68回障害福祉報酬改定検討チーム 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77187.html ・同 資料2 横断的事項について（サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001765971.pdf ・同 資料3 横断的事項について（地域区分） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001765973.pdf ・厚生労働省「第46回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）」を12月４日～６日に開催します https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77001.html この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 東京都「障害福祉報酬改定に関する緊急提言」 11月2日、厚生労働大臣とこども家庭庁長官へ。大都市の実情・物価高騰を反映した報酬の見直し、処遇改善、高齢・重度化への対応（B型・生活介護・短期入所・グループホームなど、医療的ケア対応は新規）、サービスの安定供給と質の向上（放課後等デイサービス・相談支援・就労選択支援など）の4テーマ17項目。都から国への要望で、国の決定ではありません。 2. 第89回 障害者政策委員会の資料（内閣府、11月5日開催） 障害者基本計画（第5次）の令和7年度の実施状況。差別解消法の対応要領を策定した市町村は78.2％（目標100％）、地域協議会はその他市町村で64.5％（目標80％以上）。国の審議会の障害のある女性委員の比率も公表。12月23日の第91回で第6次計画の策定に向けた議論を始める予定（現時点の案）。 3. 社会福祉法人会計基準・社会福祉連携推進法人会計基準の改正省令案（意見募集は12月3日まで） こども誰でも通園制度の勘定科目の設定、連携推進法人の業務拡大に合わせた会計の整備。公布は12月下旬予定、施行は令和9年4月1日。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想で、決定事項ではありません。 ※細かい条件は、資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・東京都内の事業所の管理者は、提言の17項目のうち自分のサービスに当てはまるものを概要資料で確認する ・事業所のある市町村に、差別解消法の相談窓口や地域協議会があるかをホームページで調べておく ・社会福祉法人の経理担当は、来年度に決算書類の様式が変わる予定があることを法人内で共有する ■ まだ様子見でいいこと ・東京都の提言が国の報酬改定にどう反映されるか（まだ要望の段階です） ・会計基準の新しい勘定科目の細かい扱い（公布は12月下旬の予定） ■ 出典 ・東京都 障害福祉報酬改定に関する緊急提言について https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/11/2026110212 ・同 概要（PDF） https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20261102_14_01 ・内閣府 第89回障害者政策委員会 配布資料 https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_89/index.html ・e-Gov 社会福祉法人会計基準及び社会福祉連携推進法人会計基準の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260249&Mode=0 この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの方向性 11月2日の第5回検討会の資料から。財政均衡期間を2040年頃までを見据えて設定、支給対象となる加入年数の引上げ（加入済みの職員には経過措置）、計算基礎額の上限36万円の見直し、加入期間の合算制度の要件延長などを「検討してはどうか」という段階で、まだ決定ではありません。次回以降にとりまとめ、福祉部会に報告の予定です。 2. 第68回 障害福祉報酬改定検討チーム（11月5日） 議題は令和9年度報酬改定に向けた計画相談支援、障害児相談支援、横断的事項。YouTubeでライブ配信（手話通訳・字幕つき）、資料は当日12時までに掲載予定。 3. 第25回 成年後見制度利用促進専門家会議（11月9日） 次期基本計画に向けた意見交換。地域連携ネットワーク、包括的な権利擁護支援、意思決定支援の普及啓発、後見人等の担い手の確保・育成。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想で、決定事項ではありません。 ※細かい条件は、資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・社会福祉法人で働いている人は、法人の事務担当に、自分が退職手当共済の対象になっているか確認する ・相談支援専門員や管理者は、11月5日のお昼以降に資料が出たら、計画相談支援と横断的事項の論点を見る段取りをする ・利用者さんの「自分で決める」を支えた場面を一つ思い出して、工夫をメモしておく ■ まだ様子見でいいこと ・退職手当の対象になる加入年数や、掛金の具体的な金額（まだ決まっていません） ・相談支援の報酬の中身（11月5日の資料待ち） ■ 出典 ・厚生労働省 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会（第５回）配布資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77111.html ・同 資料1 これまでの御意見を踏まえた見直しの方向性について（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001765034.pdf ・同 参考資料4 今後の検討会スケジュール（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001765038.pdf ・厚生労働省 第68回障害福祉報酬改定検討チーム 開催案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77056.html ・厚生労働省 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai_446935_00001.html ・厚生労働省 第25回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77059.html この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 不正アクセスへの注意喚起 厚生労働省が、情報漏えいの相次ぐ事案を受けて、所管の事業者と関係団体にセキュリティ対策の徹底を呼びかけました。本文に障害福祉の事業所の名指しはありませんが、機微な情報を扱う事業者に特に注意を求めています。政府の緊急対策パッケージのとりまとめも指示されています。 2. 認定生活困窮者就労訓練事業所の大臣表彰 今年度できた表彰で、初めての受賞は5事業所。地域活動支援センターUNEHAUS（新潟県、特定非営利活動法人UNE）、レインボークラブ（三重県、社会福祉法人名張育成会）、企業組合伊丹市雇用事業団（兵庫県）、株式会社お福（相模原市）、企業組合しまね就労福祉事業団松江事業場（松江市）。表彰は11月7日。 3. グループホームの医療的ケア、看護の連絡体制の見直し案 第67回 障害福祉報酬改定検討チームの資料から。看護職員配置加算の「常時の連絡体制」を、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携でも評価できるよう検討する案。「検討の方向性」で、まだ決定ではありません。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想で、決定事項ではありません。 ※細かい条件は、資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・退職した職員のアカウントが残っていないか、推測されやすいパスワードを使っていないか確認する ・記録や請求のソフトの委託先が、不正アクセスのときにどう報告する取り決めか見ておく ・地域に認定就労訓練事業所があるか、自立相談支援機関や自治体に尋ねておく ・グループホームの事業所は、夜間や休日の連絡の取り決めが、近くの訪問看護ステーションや協力医療機関とどうなっているか確認する ■ まだ様子見でいいこと ・政府の緊急対策パッケージの中身（まだ示されていません） ・グループホームの新しい評価の単位数や細かい要件（案に数字は示されていません） ■ 出典 ・厚生労働省 不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について（注意喚起） https://www.mhlw.go.jp/stf/kinkyu/20261030.html ・内閣官房国家サイバー統括室 不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001763061.pdf ・厚生労働大臣 令和8年10月30日 記者会見概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00984.html ・厚生労働省 令和8年度「認定生活困窮者就労訓練事業所厚生労働大臣表彰」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76872.html ・厚生労働省 就労支援の手引き（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/001506603.pdf ・厚生労働省 第67回障害福祉報酬改定検討チーム 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77092.html ・同 資料本文（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001764818.pdf この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1〜3は、厚生労働省が10月30日に開いた第67回 障害福祉報酬改定検討チームの資料からです。いずれも「検討の方向性」で、まだ決定ではありません。 1. 居住サポート住宅への移行を評価する案 宿泊型自立訓練やグループホームの支援員が、居住支援法人と連携して入居調整や移行支援をした場合の評価と、安定した居住につながった場合の成果の評価を検討。居住支援の2つの加算を宿泊型自立訓練などにも広げる案。認定戸数は2026年10月1日現在463戸。 2. 退院から機能訓練へ、切れ目のないリハビリ 自立訓練（機能訓練）の専門職が退院前カンファレンスに参加し、退院時共同指導を行った場合の評価を検討。看護職員は、サービス提供時間帯を通じて配置していれば要件を満たす方向で見直しを検討。 3. 日常生活支援情報提供加算の見直し案 情報提供先を精神科病院等から、広く病院・診療所へ広げる方向で検討。 4. 生活保護の追加給付の最新の状況 平成25年の生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた追加給付。給付決定は8月末までの累計で110万6,442世帯、特別給付金は10月末までの累計で186名。障害者加算も対象の項目です。今は保護を受けていない世帯は、当時の自治体への申し出が必要で、受け付けは令和9年7月31日まで。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想で、決定事項ではありません。 ※細かい条件は、資料の本文を確認してください。 ■ 追加給付の相談センター 電話 0120-179-445（フリーダイヤル、平日9時〜17時） https://tsuikakyufu-sodancenter.mhlw.go.jp/ ■ 明日の現場でやってみること ・グループホームなどの事業所は、一人暮らしを希望する利用者さんがいるか話し合い、地域の居住支援法人と居住サポート住宅を調べてみる ・機能訓練の事業所は、地域の病院の退院支援の窓口がどこか確認しておく ・自立生活援助や地域定着支援の事業所は、利用者さんのかかりつけ医を確認しておく ・以前生活保護を受けていた利用者さんがいたら、申し出の期限と相談センターがあることを伝える ■ まだ様子見でいいこと ・新しい評価の単位数や細かい条件（今回の案には数字が示されていません） ・機能訓練の看護職員の配置（案の段階です） ■ 出典 ・厚生労働省 第67回障害福祉報酬改定検討チーム 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77092.html ・同 資料本文（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001764818.pdf ・厚生労働省 平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77119.html ・同 給付決定状況（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001765067.pdf この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 厚生労働省が10月30日に開いた第67回 障害福祉報酬改定検討チームの資料から4つ。いずれも「検討の方向性」で、まだ決定ではありません。 1. グループホーム（共同生活援助）の見直し案 定員8人以上の住居は10年で3.2倍の6,655住居に。大規模住居等減算の率の見直し、日中サービス支援型への適用拡大を検討。自己評価・外部評価・結果公表の指定基準化、地域連携推進会議を年2回以上にする案。個人単位の居宅介護等の特例は令和9年度以降も当面延長する案。 2. 高次脳機能障害者支援体制加算の見直し案 利用者要件を緩和した区分と手厚い区分を設けて三段階に。少人数を受け入れる事業所が専門機関の助言を受ける取り組みも新たに評価する案。就労移行支援、就労継続支援エー型・ビー型、就労選択支援なども該当サービス。 3. 強度行動障害の方への支援の見直し案 集中的支援加算の水準を見直し、訪問と遠隔で単価を分ける案。重度障害者支援加算は、180日を超えた後の段階的な評価や、グループホームでの対象拡大を例示。 4. 地域で暮らす支援の見直し案 自立生活援助のサービス管理責任者とみなせる相談支援専門員の範囲を拡大。地域移行支援の対象に女性自立支援施設の入所者を追加。拠点コーディネーターの非常勤配置を可能にする案。 ※番組内の今後の見通しは、公的資料に書かれた予定・論点をもとにした予想で、決定事項ではありません。 ※細かい条件は、資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・グループホームの事業所は、ガイドラインを読んで自己点検を一度試す ・高次脳機能障害の利用者さんの人数を確認し、地域の支援センターの連絡先を調べておく ・強度行動障害の方の状態が悪くなったときの相談先を確認しておく ・相談支援事業所を併設する法人は、自立生活援助も担えそうか話題にしてみる ■ まだ様子見でいいこと ・減算の率や加算の単位の数字（今回は案の段階で、数字は示されていません） ■ 出典 ・厚生労働省 第67回障害福祉報酬改定検討チーム 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77092.html ・同 資料本文（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001764818.pdf この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 令和7年度衛生行政報告例の概況（厚生労働省、10月27日掲載） 令和7年度末の精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数（有効期限切れを除く）は164万6,609人で、前年度より9万9,176人（6.4％）増加。3級が8.7％増と最も大きく増加。医療保護入院届出数は18万2,905件、措置入院患者数は1,430人。精神保健福祉センターの相談延人員は7万7,909人で、「社会復帰」の相談が最多（25.6％）。 2. 第20回 人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果（こども家庭庁、10月28日掲載） 旧優生保護法の人工妊娠中絶一時金について、10月27日の部会で8件を審査し、認定2件・否認2件・保留4件。一時金は、こどもを生み育てたかったのに旧優生保護法により妊娠を続けられなくなった人に200万円（本人のみ、優生手術等一時金を受け取った場合は対象外）。請求はお住まいの都道府県の窓口へ（郵送可）。申請手続は弁護士が無料でサポート。 ※今日の2つの話題は、公的資料に今後の予定や論点の記載がないため、番組での今後の見通し（予想）は控えています。 ※細かい条件は、各出典の本文や都道府県の窓口で確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・利用者さんの精神障害者保健福祉手帳の有効期限を一覧で確認し、更新が近い方に声をかける ・旧優生保護法の一時金・補償金の、都道府県の相談窓口を調べて事業所で控えておく ■ まだ様子見でいいこと ・手帳を持つ人が増えたことで国の制度がどう変わるか（今回は統計のまとめで、制度の見直しが決まったわけではありません） ■ 出典 ・厚生労働省 令和7(2025)年度衛生行政報告例の概況 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/25/ ・同 結果の概要 1 精神保健福祉関係（PDF） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/25/dl/kekka1.pdf ・こども家庭庁 第20回 人工妊娠中絶一時金認定審査部会の審査結果について https://www.cfa.go.jp/press/4359160a-5c32-4321-83a2-0b33852287a6 ・こども家庭庁 旧優生保護法について（チラシ・PDF） https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c0ba4960-afae-47db-a780-fe36f896616c/661d8634/20260402_kyuyusei-hoshokin_law_33.pdf ・こども家庭庁 補償金等の請求について https://www.cfa.go.jp/kyuyusei-hoshokin/apply ・こども家庭庁 旧優生保護法補償金等相談窓口 電話 03-3595-2575 この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 第67回障害福祉報酬改定検討チームを10月30日（金）10時から開催（厚生労働省、10月27日掲載） 令和9年度障害福祉報酬改定に向けて、自立訓練、自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援、地域生活支援拠点等、共同生活援助（グループホーム）、強度行動障害の状態にある方への支援を議論。会場傍聴なし・YouTubeでライブ配信。資料は30日9時45分までに掲載予定。 2. 第24回成年後見制度利用促進専門家会議の資料（厚生労働省、10月27日開催） 市町村長申立てまで長く待たされる市町村があるなど地域差の指摘、成年後見制度利用支援事業の対象や助成実績の地域差の指摘。対応案として、好事例の共有・研修、制度見直し後の運用の整理、窓口・書式の一元化の推進、後見登記を使いやすくする取組の検討など（いずれも案の段階）。 3. 第89回障害者政策委員会を11月5日（木）10時から開催（内閣府、10月27日掲載） 令和7年度の障害者基本計画（第5次）の実施状況。今回は差別の解消・権利擁護・虐待の防止、安全・安心な生活環境、情報アクセシビリティと意思疎通支援、防災・防犯、国際協力の分野。YouTubeでライブ配信。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた議題や対応案をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※第67回検討チームの資料は、収録時点ではまだ掲載されていません。細かい条件は、資料の本文で確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・グループホームや自立訓練の事業所は、10月30日朝に載る検討チームの資料を見る時間を取っておく ・身寄りの少ない利用者さんの手続で、市役所や銀行の窓口で困ったことを一つメモしておく ・災害時の避難の手順や、利用者さんへの情報の伝え方を一つ見直しておく ■ まだ様子見でいいこと ・グループホームなどの報酬がどう変わるか（30日はまだ議論の途中） ・成年後見制度利用支援事業の見直し（検討の段階） ■ 出典 ・厚生労働省 第67回障害福祉報酬改定検討チームを開催します https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76934.html ・厚生労働省 第24回成年後見制度利用促進専門家会議の資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76868.html ・同 資料1 市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001763114.pdf ・同 資料2 制度の利用しやすさ向上のための取組の推進（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001763115.pdf ・内閣府 第89回障害者政策委員会の開催について https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/89_youkou.html この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 「特定地域（中山間・人口減少地域）」の基準の考え方（案）（厚生労働省・こども家庭庁、第22回障害児支援部会資料、10月27日掲載） 社会福祉法等の改正（令和8年6月公布、原則令和9年4月施行）で設けられた、人員基準をゆるめた特例的な障害福祉サービスの対象地域。案では、特別地域加算等の対象地域はすべて対象、それ以外も「人口8千人未満かつ人口変化率▲10％未満」または「人口密度50人／㎢未満」の地域を対象に。どちらも新たに7市町村ずつが該当。事業所がない・廃止予定などの地域は、都道府県が市町村の意見を聞いて指定できる。対象サービスや人員基準は報酬改定検討チームで議論。 2. 障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会（同部会に報告） 「障害福祉分野における生産性向上ガイドライン」を令和8年度中に策定予定。処遇改善加算の取得促進、都道府県支援体制への伴走支援なども検討。令和9年3月頃の「生産性向上推進フォーラム」で成果を周知。 3. 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会（第5回）を11月2日に開催（厚生労働省、10月27日掲載） 議題は「これまでの御意見を踏まえた見直しの方向性」。第4回資料では、支給額は2040年度ごろにピーク（令和7年度の1.4倍）、支払準備金は令和9年度に使い切る推計。財政均衡期間、分割納付、支給乗率、計算基礎額上限（36万円）などが論点。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた論点や予定をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※第22回障害児支援部会は10月28日午後の開催で、番組では掲載資料の内容のみ扱っています。細かい条件は、資料の本文で確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・中山間地域や人口の少ない地域の事業所は、自分の市町村が特別地域加算の対象地域かどうか確認する ・記録や連絡の作業で、二度手間になっているものを一つ書き出しておく ・退職手当共済に加入している法人は、事務担当と11月2日の検討会資料を確認する段取りをしておく ■ まだ様子見でいいこと ・特定地域サービスの対象サービスや人員基準の中身（報酬改定検討チームの議論待ち） ・生産性向上ガイドライン（今年度中の策定待ち） ・退職手当共済の掛金の具体的な金額（未決定） ■ 出典 ・こども家庭庁 障害児支援部会（第22回） https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shougaiji_shien/779b0299 ・同 資料2 障害福祉分野における特定地域（中山間・人口減少地域）の考え方について（PDF） https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/779b0299-d455-4572-8ccc-8ecbaadc4185/7fe1b49d/20261026_councils_shingikai_shougaiji_shien_779b0299_02.pdf ・同 資料3 障害福祉分野における人材確保・生産性向上に関する検討会の設置について（報告）（PDF） https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/779b0299-d455-4572-8ccc-8ecbaadc4185/0364bc4e/20261026_councils_shingikai_shougaiji_shien_779b0299_03.pdf ・厚生労働省 社会福祉施設職員等退職手当共済制度の在り方に関する検討会（第5回）開催案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76910.html ・同 第4回 資料2 現行制度を維持した場合の将来推計及び次期制度改正に向けた論点について（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001724253.pdf この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 第7回障害者就労に係る雇用福祉横断検討会の資料（厚生労働省、10月27日開催） テーマは「雇用と福祉の相互往来」。企業で働く障害者の「加齢問題」のアンケート（有効回答164社）では、6割の企業で加齢事例があり、7割の企業が作業工程の見直しや配置転換を実施。働き続けたい人はどの障害種別でも6割超。論点（案）として、事例や制度をまとめた企業向け参考資料を示すことが挙げられた。あわせて、休職からの復職で就労系障害福祉サービスを一時的に使える仕組み（令和6年4月施行、上限2年のイメージ）も説明された。 2. 第15回精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（厚生労働省、10月26日） 今後の主な検討事項（案）として、非自発的入院（家族等同意・市町村長同意のあり方、医療保護入院の要件、精神医療審査会）、精神保健指定医、外来医療（精神通院医療・精神科訪問看護）などを提示。年度内に中間整理、令和9年度以降に報告書とりまとめに向けた議論の予定。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた論点や予定をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※第7回雇用福祉横断検討会は10月27日午前の開催で、番組では当日資料の内容のみ扱っています。細かい条件は、資料・通知の本文で確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・企業で働く卒業生や定着支援の利用者さんの記録を振り返り、体力の変化や休職の兆しがないか確認する。休職からの復職で就労系サービスを一時的に使える仕組みをチームで共有する ・入院や通院の制度について聞かれたら、「今は検討の論点が示された段階で、まだ何も決まっていない」と伝えられるようにしておく ■ まだ様子見でいいこと ・加齢問題の企業向け参考資料（検討会の議論待ち） ・家族等同意や精神通院医療の見直し（論点の案が出た段階。利用者さんの手続きを今すぐ変える必要はない） ■ 出典 ・厚生労働省 第７回障害者就労に係る雇用福祉横断検討会（資料） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76962.html ・同 資料１ 雇用と福祉の相互往来関係（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001762978.pdf ・同 議事次第（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001762974.pdf ・厚生労働省 第15回精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76941.html ・同 資料２ 本検討会における今後の進め方等（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001762682.pdf ・同 参考資料１（PDF） https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001762685.pdf この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 旧優生保護法の補償金等 第20回認定審査部会の審査結果と、9月末の請求・認定状況（こども家庭庁、10月23日） 10月22日の第20回審査部会で49件を審査。補償金（本人）8件、補償金（特定配偶者）3件、補償金（遺族）計3件、優生手術等一時金9件を認定。令和7年1月17日の受付開始から令和8年9月分までの累計は、請求2,847件、相談8,820件、支給認定2,061件。請求・相談は都道府県の窓口、弁護士による無料の請求サポートあり。 2. 新規学卒就職者の離職状況（令和5年3月卒業者）（厚生労働省、10月23日） 就職後3年以内の離職率は高卒36.9％（1.0ポイント低下）、大卒31.2％（2.6ポイント低下）。「医療，福祉」は離職率の高い上位5産業に入り、高卒49.4％、大卒39.1％。事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向。※新卒就職者全体の数字で、障害のある方だけの集計ではありません。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた掲載予定などをもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※細かい条件は、公表資料の本文や都道府県の窓口で確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・こども家庭庁の旧優生保護法の特設ページと分かりやすい版リーフレットを確認し、相談されたら都道府県の窓口と弁護士の無料サポートを伝えられるようにする ・新人職員がいる事業所は、困りごとを話せる時間を、誰が、いつ取るかをチームで決めておく ■ まだ様子見でいいこと ・補償金等の10月分の請求・認定状況（月末を目途に掲載予定） ・離職率の数字だけで、採用や人員配置の方針をすぐに変えること（辞めた理由は資料に示されていない） ■ 出典 ・こども家庭庁 第20回補償金・優生手術等一時金認定審査部会の審査結果について https://www.cfa.go.jp/press/e7dfb273-df70-4294-ae60-d4cb7acbe922 ・同 審査結果（PDF） https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e7dfb273-df70-4294-ae60-d4cb7acbe922/6f140a7d/20261023_press_e7dfb273-df70-4294-ae60-d4cb7acbe922_01.pdf ・こども家庭庁 旧優生保護法補償金等に係る特設ホームページ https://www.cfa.go.jp/kyuyusei-hoshokin ・同 請求・相談件数の状況（令和8年9月末現在） https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8c416afe-520a-4a3d-967e-ee6d3ff13c58/650e302e/20261020_kyuyusei-hoshokin_189.txt ・同 支給認定の状況（令和8年9月末現在） https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8c416afe-520a-4a3d-967e-ee6d3ff13c58/07cef532/20261020_kyuyusei-hoshokin_186.txt ・厚生労働省 新規学卒就職者の離職状況(令和５年３月卒業者)を公表します https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00011.html この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 医療的ケア児等支援センターを中核市も指定できるようにする政令を公布（こども家庭庁・厚生労働省、10月23日） 令和8年政令第332号。法第14条第1項の「政令で定める市」を中核市とする。改正法により、都道府県に加えて指定都市・中核市など・特別区の長も、社会福祉法人等を医療的ケア児等支援センターとして指定できるようになる。施行は令和9年4月1日。 2. 令和8年版自殺対策白書を閣議決定（厚生労働省、10月23日） 令和7年の自殺者数は19,188人で統計開始以降最少。小中高生は538人で昭和55年以降最多。一人暮らしの年金等受給者（障害年金を含む）などは減少傾向になく、地域・職場・相談窓口などとの「接点」づくりを今後の方向性に。 3. 第38回アルコール健康障害対策関係者会議を10月30日に開催（厚生労働省、10月23日案内） 議題は第3期アルコール健康障害対策推進基本計画の閣議決定の報告と進捗状況。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた施行日・方向性をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※細かい条件は、通知・資料の本文を確認してください。 ※つらい気持ちを抱えている方は、一人で抱えず、身近な人や相談窓口に話してみてください。 ■ 明日の現場でやってみること ・医療的ケアのある方を支援している事業所は、事業所のある市が中核市かどうかと、今の相談先の支援センターを確認する ・利用者のいつもと違う様子に気づいたとき、事業所の中で誰に、どう共有するかをチームで確かめる ■ まだ様子見でいいこと ・中核市でセンターが指定されるかどうか（施行は令和9年4月、市の動きはこれから） ・アルコール健康障害対策関係者会議の中身（資料の掲載を待つ） ■ 出典 ・こども家庭庁 医療的ケア児等とその家族に対する支援施策 https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/care-ji-shien ・同 政令本文（令和8年政令第332号） https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5218c3a3-610e-4925-8596-a9116889756f/4496b336/20261023_policies_shougaijishien_care-ji-shien_42.pdf ・同 公布通知（障発1023第1号・こ支障第285号） https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5218c3a3-610e-4925-8596-a9116889756f/0696c72f/20261023_policies_shougaijishien_care-ji-shien_43.pdf ・厚生労働省 令和8年10月23日付大臣会見概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00981.html ・厚生労働省 令和8年版自殺対策白書 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/jisatsuhakusyo2026.html ・同 概要版 https://www.mhlw.go.jp/content/001760192.pdf ・厚生労働省 第38回アルコール健康障害対策関係者会議の開催について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76788.html この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 第66回障害福祉報酬改定検討チームの資料：施設入所支援（厚生労働省、10月22日） 居室の形態に応じた評価、敷地外の日中活動事業所との情報共有の評価（加算）、地域移行等意向確認未実施減算の強化、グループホーム体験利用時の支援の評価、中山間・人口減少地域での基準緩和などを「検討の方向性」に。看取り等やサテライト的な施設は引き続き検討。 2. 第66回障害福祉報酬改定検討チームの資料：生活介護・短期入所・療養介護（厚生労働省、10月22日） 生活介護に91人以上の新区分、医療的ケア者の欠席時対応加算の拡充と常勤看護職員等配置加算の見直し、卒業後の夕方の居場所に向けた延長支援加算の拡充、生涯学習の努力義務化。医療型短期入所の評価と欠席時の加算、療養介護の日中活動の加算と中山間地域での定員下限緩和などを検討。 3. 障害福祉関係手続共通化システム【フェーズ1】の落札者を公示（厚生労働省、10月21日） 落札者は日本コンピュータシステム株式会社、7億7千万円（税込み）。3月の自治体向け説明会資料では、フェーズ1は令和9年6月リリース、事業者の電子届出（業務管理体制届出のみ）は令和10年3月開始予定。利用には事業者のGビズIDが必須。 ※検討チームの資料はいずれも「検討してはどうか」という方向性で、決定事項ではありません。単位数は示されていません。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた議題・予定をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※細かい条件は、各資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・入所施設・生活介護・短期入所の事業所は、第66回資料で自分のサービスの「検討の方向性」のページを読む ・医療的ケアのある方の欠席時にした連絡調整を、記録で振り返れるようにしておく ・法人の事務担当は、GビズIDのアカウントを持っているか確認する ■ まだ様子見でいいこと ・加算・減算の点数は未定 ・新システムの利用準備は、自治体から案内が来てからで大丈夫 ■ 出典 ・厚生労働省 第66回「障害福祉報酬改定検討チーム」資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76886.html ・同 資料「施設入所支援、生活介護、短期入所、療養介護に係る報酬・基準について」 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001761843.pdf ・厚生労働省 落札者等の公示（障害福祉関係手続共通化システムの構築・移行支援【フェーズ１】） https://www.mhlw.go.jp/stf/shinsei_boshu/choutatsujouhou/chotatu/j-wto-rakusatu/newpage_10525.html ・厚生労働省 事業者・自治体間の障害福祉関係手続に関するシステムの共通化 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/seisansei/kyoutsuuka.html ・同 自治体向け説明会資料（令和8年3月24日） https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001677671.pdf この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 第66回障害福祉報酬改定検討チーム（厚生労働省、10月22日10時〜12時） 令和9年度報酬改定に向けて、施設入所支援・生活介護・短期入所・療養介護を議題に議論。資料と配信URLは当日9時45分までに掲載予定。会場傍聴なし、ユーチューブでライブ配信。 2. 第22回こども家庭審議会障害児支援部会（こども家庭庁、10月28日15時〜17時） 第65回報酬改定検討チームまでの障害児支援関係の議論の状況を報告。資料は10月27日17時までに掲載予定。 3. 第15回精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会（厚生労働省、10月26日13時〜） 今後の進め方、非自発的入院に関する調査研究、精神医療審査会に関する調査研究が議題。ユーチューブでライブ配信（申込み不要）。 4. 第24回成年後見制度利用促進専門家会議（厚生労働省、10月27日14時〜16時） 次期基本計画に向け「市町村長申立ての適切な実施と成年後見制度利用支援事業の推進」「制度の利用しやすさ向上のための取組の推進」を意見交換。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた議題・予定をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※細かい条件は、各会議の資料本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・生活介護・短期入所・施設入所支援の事業所は、第66回検討チームの資料の「論点」に目を通す ・10月26日（精神保健の検討会）、27日（成年後見の会議）、28日（障害児支援部会）をカレンダーにメモしておく ■ まだ様子見でいいこと ・報酬の点数や子どもの分野の見直しは未定。利用者さん・ご家族に「こう変わる」と伝えるのはまだ早い ■ 出典 ・厚生労働省 第66回障害福祉報酬改定検討チーム 開催案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76712.html ・こども家庭庁 第22回こども家庭審議会障害児支援部会の開催について https://www.cfa.go.jp/press/ce59fc80-1b14-4aa3-9f61-3f8ca050f345 ・こども家庭庁 障害児支援部会（第22回） https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shougaiji_shien/779b0299 ・厚生労働省 第15回精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会 開催案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76715.html ・厚生労働省 第24回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76735.html この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 報酬改定検討チームの議論状況を障害者部会に報告（厚生労働省 社会保障審議会障害者部会 第160回、10月20日） 就労系サービスの「検討の方向性」（案）として、在宅支援の対象を「通所を上回る支援効果が認められる者」に絞り、基本報酬の一定の引き下げと在宅利用者割合の上限を設ける（積極的な在宅支援は従前単価）、就労継続支援B型にスコア方式を導入、B型の新規利用申請で市町村がチェックリストにより判断、令和9年4月以降は新たにA型を使う人なども就労選択支援の対象に（特別支援学校の現3年生は暫定支給決定を柔軟に運用）、施設外就労先を運営規程に明記し範囲を限定、など。いずれも案で、決定ではありません。 2. 自立支援医療の経過的特例措置の延長案（同部会 資料3） 「重度かつ継続」の一定所得以上（上限月20,000円）と育成医療の中間所得層（上限月10,000円・5,000円）の特例は、現在令和9年3月31日まで。これを令和12年3月末まで延長する対応案が示されました。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた予定・論点や大臣の発言をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※細かい条件は、厚生労働省の資料本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・在宅支援や施設外就労をしている就労系の事業所は、障害者部会の資料1を読み、在宅支援の記録や運営規程が案の要件に照らしてどうか確かめておく ・特別支援学校の実習生を受け入れている事業所は、令和9年4月からの就労選択支援の扱いを、学校や相談支援と話題にしておく ■ まだ様子見でいいこと ・報酬の点数や在宅支援の単価がどれくらい変わるかは未定。「在宅はもうだめになる」と伝えるのはまだ早い ・自立支援医療の特例延長はまだ案の段階。「延長の案が出ている」と知っておく程度で大丈夫 ■ 出典 ・厚生労働省 第160回社会保障審議会障害者部会 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76820.html ・資料1 障害福祉報酬改定検討チームの議論の状況について（第63回〜第64回開催分） https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001760766.pdf ・資料3 自立支援医療の経過的特例措置について https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001760768.pdf この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 上野厚生労働大臣が障害福祉の現場を視察（厚生労働省 大臣会見概要、10月15日会見） 埼玉県東松山市の社会福祉法人昴（生活介護・グループホーム）とNPO法人東松山障害者就労支援センター（自立訓練・就労移行支援）を訪問。大臣は、人材確保・処遇改善・経営環境、施設の老朽化に課題があると述べ、「これから年末に向けて、介護と障害福祉の両分野で報酬改定の議論を積み重ねたい」と発言。 2. 社会福祉法等の改正に伴う省令案の意見募集（厚生労働省、10月16日公示、11月15日まで） 地域権利擁護相談支援センター（成年後見制度等の利用支援）、災害時福祉業務従事者の登録、人口1万人未満の小規模市町村向けの新事業（地域活動支援センターの基準の特例を含む）などを定める。公布は令和9年1月中旬（予定）、施行は令和9年4月1日（予定）。提出はe-Gov、電子メール、郵送で（電話不可）。 ※番組内の「今後の見通し」は、大臣の発言や公的資料に書かれた予定をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※省令案の細かい条件は、e-Govの省令案の概要を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・自分の事業所で困っていること（人材確保、処遇、経営、建物の老朽化など）を短いメモにまとめ、法人内や地域の事業所の集まりで共有できるようにする ・相談支援や地域活動支援センターの方は、e-Govで省令案の概要を読み、意見があれば11月15日までに理由を付けて出す ■ まだ様子見でいいこと ・障害福祉の報酬がどれくらい変わるかは未定。「上がるらしい」と伝えるのはまだ早い ・災害時福祉業務従事者の登録は省令がまだ案の段階（施行は令和9年4月1日予定）。今は情報を見ておく程度で大丈夫 ■ 出典 ・厚生労働省 上野大臣会見概要（令和8年10月15日） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00977.html ・e-Gov パブリック・コメント 社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案（案件番号495260222） https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495260222&Mode=0 この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 第2回 乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会（こども家庭庁、10月15日公表） 10月21日（水）13時〜15時（目途）に開催。乳幼児が身体面だけでなく精神面・社会面も含めて適切な支援を受けられるよう、健診のあり方を検討。議題（予定）は「乳幼児健診に関するヒアリング」「乳幼児健診について」。YouTubeでライブ配信（アーカイブ配信なし）、資料は当日掲載。 2. 第20回 補償金・優生手術等一時金認定審査部会（こども家庭庁、10月15日公表） 10月22日（木）15時〜19時にオンラインで開催（非公開）。議題は「請求事案の審査」。旧優生保護法補償金等の認定は、令和8年8月分までの累計で2,028件。請求は住んでいる都道府県の窓口へ（郵送可、弁護士による請求サポートは無料）。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた目的や論点をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※補償金の対象や必要書類の細かい条件は、こども家庭庁の特設ページを確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・10月21日午後の乳幼児健診の検討会の配信を見られる人がいるか確かめる。録画はないので、見られなければ当日の資料を読む担当を決める ・旧優生保護法の補償金の相談先（都道府県の窓口、こども家庭庁の相談窓口）を事務所で共有しておく ■ まだ様子見でいいこと ・乳幼児健診の中身がどう変わるかは話し合いの途中。ご家族に「こう変わります」と言い切るのは、資料と議論が進んでから ■ 出典 ・こども家庭庁 第2回乳幼児の健康診査等のあり方に関する検討会について https://www.cfa.go.jp/press/6914ca83-1b2c-42c9-9bf5-452019407b00 ・こども家庭庁 第20回補償金・優生手術等一時金認定審査部会の開催について https://www.cfa.go.jp/press/b1eb1779-6c55-475b-be92-2d28359feca0 ・こども家庭庁 旧優生保護法補償金等に係る特設ホームページ https://www.cfa.go.jp/kyuyusei-hoshokin ・こども家庭庁 補償金等の請求について https://www.cfa.go.jp/kyuyusei-hoshokin/apply この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 第144回 労働政策審議会 障害者雇用分科会（厚生労働省、10月14日に開催案内） 10月21日（水）10時〜12時に開催。議題は「障害者雇用率制度等の在り方について」で、その中に「障害者雇用納付金制度の在り方について」「中小企業に対する企業支援の強化について」。資料は開催日当日までに分科会ページに掲載予定。 2. 社会保障審議会 障害者部会（第160回）（厚生労働省、10月13日に開催案内） 10月20日（火）10時〜12時に開催。議題（予定）は「障害保健福祉施策の動向について」「その他」。YouTubeでライブ配信（手話通訳・要約筆記あり）。配信URLと資料は10月19日（月）までに掲載予定。会場傍聴の申込は10月19日17時まで。 3. 第23回 成年後見制度利用促進専門家会議（10月13日開催、資料掲載） 次期基本計画に係る意見交換。テーマは「成年後見制度の見直し等を踏まえた適切な権利擁護支援の実施」「成年後見制度の見直しの趣旨・内容等を踏まえた適切な権利擁護支援の浸透」。ワーキング・グループの議論を踏まえた論点整理などの資料が公開されています。 4. 令和8年度 障害者雇用優良事業所等表彰式のオンデマンド配信（JEED、10月14日案内） 9月15日の表彰式の動画をYouTubeで11月30日まで視聴できます。職場改善好事例の今年のテーマは「デジタル技術の活用」。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた予定や論点をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※納付金制度や成年後見制度の見直しの細かい内容は、厚生労働省の資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・10月20日午前の障害者部会の配信を見られる人がいるか、見られなければ後で資料を確認する担当を決める ・後見人がついている利用者さんの、後見人の名前と連絡先が支援記録にあるか確かめる ・表彰式の動画を職員の勉強会で少し一緒に見て、実習先の企業と話す材料にする ■ まだ様子見でいいこと ・納付金の対象が小さい企業に広がるかどうかは話し合いの途中。企業の方に「こう変わります」と言い切るのは、10月21日の資料を見てから ■ 出典 ・厚生労働省「第144回労働政策審議会障害者雇用分科会」を開催します（開催案内） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76632.html ・厚生労働省 労働政策審議会（障害者雇用分科会） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html ・厚生労働省 社会保障審議会障害者部会（第160回）の開催について https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76688.html ・厚生労働省 第23回成年後見制度利用促進専門家会議 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76615.html ・JEED 令和８年度障害者雇用優良事業所等表彰式のオンデマンド配信について https://www.jeed.go.jp/disability/activity/education/hyosho_kaisai.html この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 令和8年版 過労死等防止対策白書（厚生労働省、10月9日公表） 精神障害の労災支給決定件数は令和7年度に1,082件（前年度より26件増）。精神障害の労災請求件数は業種別で「医療、福祉」が最も多く、中分類では「社会保険・社会福祉・介護事業」が最多。「医療、福祉」の出来事別では「対人関係」が最多。50人未満の事業場のストレスチェック実施割合は32.5％（令和7年）。小規模事業場へのストレスチェック義務化（令和10年4月1日施行）や、カスタマーハラスメント防止対策の強化（令和8年10月1日施行）も記載されています。 2. 生活保護の被保護者調査（令和8年7月分概数、厚生労働省、10月7日公表） 被保護実人員数は1,969,655人（前年同月比1.0％減）、被保護実世帯数は1,644,102世帯（0.2％減）。一方、障害者・傷病者世帯は418,114世帯（構成割合25.6％）で前年同月より4,157世帯（1.0％）増えました。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた予定や論点をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※カスタマーハラスメント防止対策などの細かい扱いは、厚生労働省の資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・職員面談やミーティングで、利用者さん対応だけでなく、職員どうしの関係で困っていることがないか話せる時間を5分つくる ・生活保護を受けながら通っている利用者さんの、担当ケースワーカーさんの名前と連絡先が支援記録にあるか確かめる ■ まだ様子見でいいこと ・50人未満の事業場のストレスチェック義務化（令和10年4月1日施行）に向けて、外部業者との契約などを今すぐ慌てて決めること ■ 出典 ・厚生労働省「令和８年版 過労死等防止対策白書」を公表します https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76612.html ・同 白書（概要版） https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001757395.pdf ・同 令和8年10月9日付大臣会見概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00974.html ・厚生労働省 被保護者調査（令和８年７月分概数） https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2026/07.html ・同 報道発表資料 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2026/dl/07-01.pdf この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 11月は「過労死等防止啓発月間」（厚生労働省） 過労死等防止対策推進法にもとづき、47都道府県48会場でシンポジウム（参加無料、動画配信あり）を開催。「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働が疑われる事業場などへの重点監督を行います。11月1日〜7日は相談受付の集中期間です。 無料電話相談（11月7日） ・過重労働解消相談ダイヤル 0120-794-713（9時〜17時） ・労働条件相談ほっとライン 0120-811-610（9時〜21時） 2. 「手話ふれあいフェスタin富山」を富大祭2026に出展（内閣府、10月8日掲載） 10月24日（土）富山大学五福キャンパス 教育学部棟第1棟111講義室。パネル展示（11時〜17時）と「ダイアログ・イン・サイエンス」（60分程度・3回・整理券制）。東京会場は10月9日・10日、ともともフェスタ2026内（東京駅丸の内口 行幸通り）。 3. 各地の取り組み：障害のある人の手作り雑貨のお店「KURUMIRU（クルミル）」都庁店が10周年（福祉新聞、10月8日） 都内の就労継続支援B型事業所142か所の商品約3,000点を販売。記念フェアでは障害のある人と一緒に雑貨を作るワークショップを開催。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた予定をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※細かい扱いは、厚生労働省・内閣府の発表の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・今月のシフト表で、残業や連続勤務が特定の職員さんに偏っていないか、管理者が一度見てみる ・朝礼で、あいさつの手話を一つだけみんなで覚えてみる ・作業で作った商品を、地域の共同販売の場やお店に置いてもらえないか調べてみる ■ まだ様子見でいいこと ・過労死等防止啓発月間は新しい決まりができるものではないので、慌てて就業規則を作り直すこと（まずは今の働き方の実態を知るところから） ■ 出典 ・厚生労働省 11月は「過労死等防止啓発月間」です https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76625.html ・内閣府 障害者施策 新着情報 https://www8.cao.go.jp/shougai/index.html ・内閣府 令和8年度 手話ふれあいフェスタ https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jsl/r08_kaisai.html ・福祉新聞 障害者の手作り雑貨販売「KURUMIRU」都庁店が10周年 https://fukushishimbun.com/series06/46059 この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 頼れる身寄りがいない人・判断能力が不十分な人を支える新しい第二種社会福祉事業（厚生労働省 第188回市町村セミナー資料、10月7日掲載） 社会福祉法等の改正で、日常生活支援・入院等の手続支援・死後事務の支援を無料または低額で行う「福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業」が第二種社会福祉事業になります（公布後2年以内に政令で定める日に施行）。頼れる身寄りがいない人からの相談は、障害者相談支援事業の対象として明確化されます。日常生活自立支援事業の利用者は令和7年度末で57,185人（うち知的障害者15,146人、精神障害者19,003人）。 2. 保育所保育指針などの見直しに向けた「幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ（案）」に意見募集（こども家庭庁、10月6日〜11月5日必着） 障害のある乳幼児への「合理的配慮」が確実に行われるよう規定すべきとし、個別の支援計画に合理的配慮の内容を記載して園内の共通理解と小学校への確実な引継ぎを図る方向が示されました。関係機関との連携促進も盛り込まれています。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた予定や論点をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※細かい扱いは、厚生労働省・こども家庭庁の資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・相談支援事業所やグループホームでは、緊急連絡先が親御さんだけ、または空欄の利用者さんがいないか、名簿を一度見直す ・園に通う子を支えている児童発達支援・保育所等訪問支援の事業所は、園の個別の支援計画と自分たちの計画がつながっているか、園の先生と話す ■ まだ様子見でいいこと ・新しい利用援助の事業（開始日・ガイドラインは未定）や、保育所保育指針などの見直し（まだ案の段階）に合わせて、今の契約や支援計画の書式をすぐに作り直すこと ■ 出典 ・厚生労働省 第188回市町村セミナー https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76616.html ・同 行政説明2 福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業について https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001756936.pdf ・e-Gov パブリック・コメント 幼児教育WG・保育専門委員会取りまとめ（案）に関する御意見の募集について https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000241&Mode=0 ・同 取りまとめ（案） https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000322011 ・こども家庭庁 保育専門委員会 https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/hoiku_senmon この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 雇用と福祉の役割分担「中間とりまとめ」を報告、就労継続支援A型の位置づけが議題に（厚生労働省 第143回労働政策審議会障害者雇用分科会、10月6日） 一般就労が可能な人には一般就労で雇用機会を、一般就労が困難な人には福祉で移行支援か働く場を、という基本的考え方が示されました。本人の「希望」は発言どおりに受け取らず、不安に寄り添い十分な情報提供をしたうえで本当の意思を引き出す支援が求められる、とされています。 2. 事業協同組合等算定特例の見直し、在宅就業障害者支援制度・もにす認定の適正化の方向性（同分科会 資料2） A型事業所がもともと持っていた雇用量をそのまま中小企業の分として数える形を改め、新たな雇用の創出を要件にする案や、B型事業所の作業を書類上だけ「発注」とするケースを特例調整金の対象外とする案、虐待などがないことを登録・認定の要件にする案などが「検討してはどうか」と示されました。 3. 第23回成年後見制度利用促進専門家会議（厚生労働省、10月6日掲載） 10月13日（火）14時〜16時、YouTubeでライブ配信。資料は当日までに厚生労働省ホームページに掲載予定。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた今後の検討事項をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※いずれも検討の段階です。細かい扱いは、厚生労働省の資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・利用者さんの「ここがいい」「一般就労はいいです」という言葉を一言だけで決めず、不安や情報不足がないか面談で一緒に確かめる ・在宅就業の仕組みを使っているB型事業所は、仕事が事業所の作業か在宅就業の発注か、書類の位置づけを確認する ・成年後見を使っている利用者さんがいる事業所は、10月13日の配信や資料をチェックする予定を入れておく ■ まだ様子見でいいこと ・A型の雇用率での数え方や、雇用と福祉の役割の細かい分け方をもとに、事業所の計画や体制をすぐに変えること（まだ検討が続く段階） ■ 出典 ・厚生労働省 労働政策審議会（障害者雇用分科会） https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei_126985.html ・同 第143回障害者雇用分科会 資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76573.html ・同 資料1 雇用と福祉の果たすべき機能・役割と連携の基本的考え方（中間とりまとめ） https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001756169.pdf ・同 資料2 障害者雇用率制度等の在り方について https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001756170.pdf ・同 参考資料2 今後の検討スケジュールおよび議題について https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001756173.pdf ・厚生労働省 第23回成年後見制度利用促進専門家会議 開催案内 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76546.html この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 令和9年度障害福祉報酬改定に向けて、障害児支援の論点（厚生労働省・こども家庭庁 第65回障害福祉報酬改定検討チーム、10月5日） 児童発達支援・放課後等デイサービスで職員が法定休暇を取るときの人員基準の扱いの見直し、障害児支援の「基礎・実践研修」（令和9年度から導入予定）の受講を常勤職員に求めること、個別支援計画のチーム協働での作成、保護者からの緊急的な相談への対応の評価、高校卒業後の移行支援の評価の拡大などが「検討してはどうか」と示されました。いずれも検討の段階で、決定ではありません。 2. 手話ふれあいフェスタin東京（内閣府、10月5日掲載） 10月9日（金）・10日（土）11時〜17時、ともともフェスタ2026内（東京駅丸の内口 行幸通り）。異言語脱出ゲームやマンガのパネル展示。予約不要・参加無料。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた予定・検討の進め方をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※細かい扱いは、厚生労働省・こども家庭庁の資料の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・児童発達支援・放課後等デイサービスでは、有給休暇の日の代替配置と、保護者からの急な相談に誰がどう対応しているかを、事業所内で一度書き出してみる ・朝礼で、あいさつやありがとうの手話を一つだけみんなで覚えてみる ■ まだ様子見でいいこと ・休暇時の人員基準や新しい加算の話をもとに、勤務表や運営規程をすぐに変えること（まだ検討の段階） ・障害児支援の研修の準備（中身や受け方の詳しい案内を待ってからで大丈夫） ■ 出典 ・厚生労働省 第65回「障害福祉報酬改定検討チーム」資料（令和8年10月5日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76565.html ・同 議事次第 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001755909.pdf ・同 資料 障害児支援に係る報酬・基準について https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001755910.pdf ・同 第55回資料5 令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について（案） https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001696206.pdf ・内閣府 令和8年度 手話ふれあいフェスタの開催について https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jsl/r08_kaisai.html ・同 手話ふれあいフェスタin東京 チラシ https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jsl/pdf/fest_tokyo1.pdf この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 仕事と育児の両立支援の検討項目（案）に「障害児や医療的ケア児、不登校の子の親への両立支援」（厚生労働省 労働政策審議会 雇用環境・均等分科会、10月2日） 子の看護等休暇・介護休暇の「中抜け」を原則可能とすること、深夜業免除から除外される同居家族の年齢を16歳から18歳へ引き上げることなども検討項目に。いずれも検討の段階で、決定ではありません。 2. 一般職業紹介状況（令和8年8月分）　有効求人倍率1.18倍で前月と同水準（厚生労働省、10月2日） 新規求人倍率2.06倍、正社員有効求人倍率1.00倍。新規求人は宿泊業・飲食サービス業11.1%減、卸売業・小売業10.2%減など。障害のある方に限らない全体の統計です。 ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた予定・論点や大臣の発言をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※細かい扱いは、厚生労働省の資料・通知・指針の本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・障害のある子や医療的ケアが必要な子を育てながら働く職員が、今どんな休み方をしているかを、本人が話せる範囲で管理者と一緒に把握しておく ・利用者さんの希望が飲食や小売の仕事なら、地元ハローワークの求人の動きを少しこまめに確認する ■ まだ様子見でいいこと ・「中抜け」や深夜業免除の年齢の話をもとに、就業規則をすぐに変えること（まだ検討の段階） ・一か月の求人の数字だけで、支援の方針を変えること ■ 出典 ・厚生労働省 第92回労働政策審議会雇用環境・均等分科会（資料） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76543.html ・同 議事次第 https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001755404.pdf ・同 資料1-2 仕事と育児の両立支援に関する検討項目（案） https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001755406.pdf ・厚生労働省 一般職業紹介状況(令和8年8月分)について（令和8年10月2日） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76397.html ・上野厚生労働大臣 会見概要（令和8年10月2日） https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00972.html この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI

出勤前の10分で、障害福祉の今日の動きと、明日の現場で何が変わるかをお届けします。 ■ 今日の話題 1. 改正「同一労働同一賃金ガイドライン」などが10月1日から適用（厚生労働省） 雇い入れ時の労働条件の書面に「待遇の違いについて説明を求めることができる旨」が加わりました。パート・有期契約の職員がいる事業所に関係します。 2. 世界メンタルヘルスデー2026　厚生労働省が「心のサポーター」養成などの取り組みを発表 「気づく」「声をかける」「お話を聞く」。自治体応援キャンペーンは11月30日まで、企業向けオンライン研修は10月21日。 3. 各地の取り組み：千葉県木更津市　龍宮城スパホテル三日月の中に、就労継続支援B型事業所「和の家 三日月事業所」が開設（株式会社ホテル三日月のプレスリリースより） ※番組内の「今後の見通し」は、公的資料に書かれた予定・方針をもとにした番組の予想です。決まった事実ではありません。 ※細かい扱いは、厚生労働省の通知・ガイドライン・Q&Aの本文を確認してください。 ■ 明日の現場でやってみること ・パートや有期契約の職員の雇い入れ書類のひな形に、待遇の違いについて説明を求めることができる旨が入っているか、厚生労働省のモデル労働条件通知書と見比べる ・「気づく、声をかける、お話を聞く」を、朝の会か送迎で一回意識してみる ■ まだ様子見でいいこと ・新しい作業の形をすぐにまねすること ・手当や休みの見直しをその場で決めること（ガイドライン本文を読み、必要なら専門家に相談してから） ■ 出典 ・上野厚生労働大臣 会見概要（令和8年10月2日）https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00972.html ・厚生労働省 同一労働同一賃金特集ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html ・厚生労働省 同一労働同一賃金ガイドライン https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html ・富山労働局 パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが変わります https://jsite.mhlw.go.jp/toyama-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/customerharassment_00002.html ・厚生労働省 世界メンタルヘルスデー2026（令和8年10月1日）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76263.html ・株式会社ホテル三日月 プレスリリース（2026年10月1日）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000043793.html この番組の音声は、AIによる合成音声で制作しています。 提供：株式会社CHICCHI