報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：山川 宏（千葉工業大学AGI研究センター 副所長）、小林 雅一（KDDI総合研究所リサーチフェロー）

サイバー攻撃による個人情報流出がとまらない。多くの企業がサイバー攻撃を受け、漏えいした可能性のある個人情報は、のべ1億6500万人分余りになるとみられているが、その犯行にAIが使用されていると専門家は指摘する。
驚異的なスピードで進化し続けAI。AIをこのままのペースで開発すれば１年後には"インターネット全体を乗っ取る能力を獲得する"ともいわれ、AI業界のトップが開発の減速で結束するという異常事態となっている。一方、アメリカのトランプ大統領は開発減速に懸念を示し、中国も国家の命運や覇権をかけたＡＩ戦略を描いていて、大国間での開発競争の行方は見通せない。
「AIは2020年代のうちに人類を滅ぼすかもしれない」と警鐘をならす開発者もいる中、人類は、その脅威にどう向き合えばいいのか専門家と考える。

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）

ロシア当局が日本人記者をスパイ容疑で拘束した。治安機関のFSB(連邦保安庁)は、ウクライナ戦争に動員された兵士らに関する情報収集を問題視したと主張。ロシア側が記者の拘束・移送の映像まで公開した狙いは何か？日本への圧力を狙った「人質外交」なのか？
10月19日は日本と旧ソ連が国交を回復した1956年の「日ソ共同宣言」調印から70年。しかし、日ロ関係に改善の兆しは見えない。一方、ロシアは中国との連携を強化し、米国には軽油供給の再開でトランプ政権に急接近。対ロ制裁の緩和に自信を深めるプーチン氏の思惑は？ウクライナ戦争にどう影響するか？
ゲストは、「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏。「記者拘束」の背景にあるロシアの狙いと、日ロ関係の行方を徹底分析する。

ゲスト：宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）、大治 朋子（毎日新聞専門編集委員 ／ 元エルサレム特派員）

イスラム組織ハマスの奇襲を発端とするイスラエルのガザ攻撃から3年。ガザの死者は7万4000人を超えた。昨年10月に停戦が発効したが、イスラエル軍の攻撃は続き、停戦後の死者も1500人に達した。食料供給は安定せず、120万人が急性食料不安に直面している。イスラエルの占領地域はガザの65%にまで広がり、援助物資の搬入も妨げられている。なぜ攻撃は止まらないのか。今月27日の総選挙を控え、責任追及をかわしたいネタニヤフ首相は強硬姿勢を崩さない。ハマスの武装解除とイスラエル軍の撤退のどちらを先にするかで双方は譲らず、停戦の「第2段階」は出口が見えないままだ。
その様な中、先月のベネチア映画祭で審査員特別賞を受けた映画『NAZA』が波紋を広げている。NAZAとは攻撃の巻き添えとなる民間人の数を指すイスラエルの軍事用語だ。監視や遠隔攻撃に関わった兵士ら24人が匿名で、「一人の標的に500人の犠牲が許可された」「ゲームだった」などと証言する。浮かび上がるのは、民間人の犠牲をいとわない非情な組織的システムだ。イスラエル政府は「国家への反逆」として、この映画を制作した監督の国籍剥奪を表明した。27日に迫った総選挙では、元参謀総長アイゼンコット氏の新党がネタニヤフ首相の与党リクードと競り合うが、誰が首相になってもガザの現実は変わらないとの見方も強い。
番組では、長きにわたりパレスチナ情勢をフォローしてきた宮田律さんと、記者としてとともに研究者としてもエルサレムに駐在し、イスラエルの実態を取材・研究してきた大治朋子さんをゲストに、ガザ攻撃の実相と共に、映画『NAZA』に描かれたイスラエルの狙いを徹底検証する。

コメンテーター：安田洋祐（政策研究大学院大学教授 ／ 経済学者）
ゲスト：伊勢田篤史（弁護士）

2026年6月に改正民法が成立し、今後3年以内に「デジタル遺言」制度が導入されることとなった。終活の世界にもデジタル化の波が押し寄せている。特にいま多いのが、残されたスマホのロックが解除できないという問題。今やスマホひとつでなんでもこなせる時代、しかしひとたび持ち主が亡くなった時、スマホが開けなければ何もできないという状況になってしまうというのである。
写真、連絡先、ネットバンク、SNS、スマホのロックが解けたとしても、その先個別のサービスへのアクセスの問題もある。はたして、ID、パスワードはどのように誰と管理すればよいのか？残したいもの、隠したいもの、どのように管理すればよいのか？「終活弁護士」を名乗り、多くの相続事案を取り扱ってきた伊勢田篤史弁護士に、デジタル時代の終活についてうかがいます。
番組後半では、ちょっと気になるものや出来事を取材してお届けする。今回取り上げるのは高級家電。中でも最近売れ筋なのがドライヤーだという。2万、3万するのは当たり前、8万円以上のモデルもあるという。高価格のドライヤーは、何がどう違うのか？機能か？効果か？高価格ドライヤーの秘密に迫る。

ゲスト：長妻 昭（元厚労相 ／ 民主改革の会 衆院議員）、山田 惠資（ジャーナリスト ／ 元時事通信解説委員長）

本格論戦が始まった臨時国会。本来は、飲食料品の消費減税をめぐる論戦が期待されていた。しかし、簗農水相の「予算カット発言」を野党は激しく追及。さらに、衆院選で支持者をシャトルバスで無料送迎した問題も俎上に上がっている。当初は「人一倍働いてほしい」と更迭は否定していた高市首相だが、予算委員会では簗農水相の進退について「考えさせていただく」と一転。14日夕にも簗農水相と面会する意向を示しており、何らかの決断を下す可能性がある。
そして、消費減税法案も課題山積。提出された法案は、財源も給付額も対象者も未定だらけ。これでは、野党も国民も判断しようがない。さらに、農林漁業者や外食産業への影響にどう対応するのかなど、決めなくてはいけないことだらけ。参院で過半数のない政府与党は、どんな打開策を考えているのか？それに対し、野党はどう追撃し、存在感を示すのか？
ゲストは、元厚労相で民主改革の会の長妻昭衆院議員。長年にわたり、政治記者として永田町を見続けているジャーナリストの山田惠資氏。高市政権・自民党は臨時国会をどう乗り切る？

ゲスト：石破 茂（前首相・自民党衆院議員）

石破茂前首相がローカル鉄道について語る。1872年（明治5年）10月14日に新橋～横浜間で日本初の鉄道が開業したことにちなみ、毎年10月14日は「鉄道の日」と定められている。「乗り鉄」「撮り鉄」など、多くのファンから愛される一方で、今、ローカル鉄道を取り巻く環境は厳しさを増している。
近年は利用者の減少に加え、地震、台風や集中豪雨といった自然災害の影響などで存続が危ぶまれる地方路線が少なくない。ローカル鉄道を「地域の足」としてだけではなく、「街の資産」として残していくためにはどうすればいいのか？様々な実例からヒントを探る。
ゲストに、政界屈指の"鉄道通"として知られる石破茂前首相を招き、ローカル鉄道の未来について緊急提言する！

ゲスト：ジェラルド・カーティス（米コロンビア大学名誉教授）、城本 勝（政治ジャーナリスト）

「決断、挑戦、実行」と訴え、強さにこだわる高市政権の現在地とは...。半世紀以上にわたり日本政治を研究してきた米コロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏を迎え、自民党政治の今昔から、その権力構造の変遷を分析。混迷の時代に求められるリーダーの資質を問う。
一方、トランプ氏の米国第一主義に日本はどう向き合い、どう国益を守るべきか。同盟を維持しながら主体的な外交を進めるためには何が必要か、日本の外交戦略と今後の針路を展望する。
ゲストは、選挙運動の密着ルポ『代議士の誕生』の著者、ジェラルド・カーティス氏と、政治ジャーナリストの城本勝氏。歴代首相と交流を重ねてきたカーティス氏の視点から、自民党政治の変遷と高市政権の実像に迫る。

ゲスト：井上 信治（日台友好議員連盟 副幹事長 ／ 自民党幹事長代理 ／ 衆院議員）、野嶋 剛（ジャーナリスト ／ 大東文化大学教授）

10日の台湾建国記念日に際し日本の超党派国会議員団が訪台、頼清徳総統との昼食会や祝賀行事への参加などを予定している。「祖国統一」を掲げる中国は、独自の国家体制を維持する民進党頼政権を「独立派・分裂分子」と強く敵視。これに頼政権も反発し、中台は緊張状態にある。去年11月の高市首相の"台湾有事発言"で冷え込んだ日中関係だが、先の"岩屋訪中団"に対する中国側の対応に"雪解けの兆し"も見える中、今回の訪台団がどう影響するのか。
先の米中会談でのトランプ氏と習近平氏の『第二次大戦で米中は同盟だった』発言が波紋を呼んだ。これは、戦中、日本の中国侵略など「負の関係」を想起させて「日台離間」を狙っているとの見方も...。そんな中、台湾では再来年の次期総統選を占う統一地方選が迫るが、意外にも前回圧勝した"親中"スタンスの国民党は、蒋介石の孫で絶大な人気を誇った蔣万安台北市長の苦戦までもが伝えられ、中国側は焦りを強めているとされる。
番組では、日本台湾友好議員連盟副幹事長で議員団の一員として訪台した自民党の井上信治衆院議員と、ジャーナリストで台湾情勢に精通する野嶋剛さんをゲストに、中国側のサインに隠された思惑と今後の日台・日中関係の行方を徹底検証する。

ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、北野 充（元ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使）

パレスチナ自治区ガザとの境界で起きたイスラム組織ハマスによる奇襲から今月7日で3年。そして、去年10月の停戦から1年が経つが、停戦発効後も空爆が続き、栄養不良や感染症で病院に運ばれる人は後を絶たない。そのような中で今年2月、米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始。イスラエルの総選挙や米国の中間選挙を前に、中東情勢はますます混迷を極めている。このような状況を受けて、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、パキスタンなど中東、イスラム世界では、各国の思惑が絡み合いながら、次の時代を見越した新たな動きが出始めている。それは、今回の攻撃の動機となった「イランの核保有を阻止する」というアメリカの思惑とは、むしろ反対の「中東の核ドミノ」を引き起こす可能性あるのではないかというを指摘もある。
今夜は、中東研究が専門の国際政治学者で放送大学名誉教授の高橋和夫氏と、外務省で永らく核軍縮分野に携わり、2015年のイラン核合意の当時は、ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使を務められていた、岡崎研究所理事の北野充氏をスタジオに招き、中東のパワーバランスと核ドミノの現実味を探る。

ゲスト：岡本 三成（公明党代表）、中北 浩爾（中央大学法学部教授）

臨時国会が5日から始まった。高市首相は所信表明演説で飲食料品の消費税率引き下げに関し、具体的な財源は示さぬまま「御心配には及びません」と発言。これに野党は反発。さらに"簗農水大臣発言問題"。今後、与野党の対決は間違いないだろう。
参議院では過半数がない与党としては、野党の協力が求められる。そこで、注目されるのが公明党だ。中道改革連合の分裂、衆議院議員が出戻る形で新生・公明党は人事を刷新し再スタート。衆議院では、民主改革の会と統一会派を維持しつつ、党大会では「政界再編の軸となる」と表明している。高市政権とどのような距離感で向き合うのだろうか？来年の統一地方選、その先の参院選に向け、公明党の存亡がかかっていると言っても過言ではない。
ゲストは、ゴールドマン・サックス証券など金融マンから政界に転身した公明党・岡本三成新代表。現代の日本政治を政党の目線で分析する中北浩爾中央大学法学部教授。党勢が低迷する公明党の進む道は？

ゲスト：高際 みゆき（東京都豊島区長）、荒井 佑介（NPO法人サンカクシャ代表理事）

子どもたちが学校行事以外で体験する機会（スポーツ、文化・芸術鑑賞、自然との触れ合い等）が減っている。いわゆる「体験格差」が社会問題化。経済的な理由のみならず、ひとり親家庭や核家族の増加、共働きでの余裕のなさなど、様々な要因が浮かび上がる。
子どもの体験格差は将来にも深く影響を及ぼす。子どもの頃の体験は主体性や粘り強さ、自己肯定感といった、いわゆる「非認知能力」を育むとされる。少子化が進む日本社会において、子どもの体験格差をなくすには、どうすればいいのか？
ゲストは、働く親の支援や子育て政策などを積極的に行う東京都豊島区の高際みゆき区長と、子どもの貧困問題や若者支援に取り組むNPO法人サンカクシャ代表理事の荒井佑介氏。子どもの未来のために何ができるのか？自治体の取り組みから、体験格差をなくすための道を探る。

ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授）

11月3日に迫る米中間選挙。上下両院で多数派を維持できるか、トランプ政権にとって今後2年の政権運営を左右する「審判」となる。イラン戦費は約6兆円規模に膨らみ、ガソリン価格も上昇するなど、争点は物価高・経済だ。トランプ氏が2024年に勝利した選挙区では共和党候補が苦戦を強いられている。逆風が強まる中、トランプ氏は「民主党＝共産主義」と批判し、巨額の選挙資金を投じて反転攻勢に...。共和党がなお「トランプ頼み」を強める背景には何があるのか？「急進左派」の台頭で民主党内で起こる"地殻変動"とは？
ゲストは、笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏と同志社大学大学院教授の三牧聖子氏。中間選挙の勝敗を左右する激戦州の最新情勢を分析し、トランプ政権の残り2年を展望する。

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使 ／ 宮本アジア研究所代表）、江藤 名保子（学習院大学法学部教授 ／ 地経学研究所上席客員研究員）

去年11月、高市首相の台湾問題をめぐる「存立危機事態」発言で日中関係は冷え込んだままだ。先月の米中首脳会談では、米中が「第二次大戦で同盟だった」「日本軍国主義に共に戦った」と述べあった。そんな中、日本国際貿易促進協会の会長を務める岩屋毅前外相が、日本企業の役員ら約50人を率い北京を訪問。王毅外相や、何立峰副首相（経済担当）と会談。この直前の超党派若手議員や日中議連訪中団に対する対応ぶりに比べ、格段の「厚遇」を受けた。それ自体に中国側の「シグナル」が現われているが、会談の中で王毅外相は「中日関係は厳しい局面だが、再び正常化を実現する必要がある」と述べた。一方で「指導者の台湾問題での誤った言動を速やかに是正することだ」と注文をつけた。これまで中国側は発言の「撤回」を要求してきたが、ここに来て発したのは「是正」という言葉だった。日本外務省筋によると「当面、軌道修正の予定はない」とのことだが、日本としてどう受け止め、対応するべきか？
番組では駐中国大使を務めた宮本雄二さんと、現代中国政治の専門家の江藤名保子さんをゲストに、中国側のサインに隠された思惑と今後の日中関係の行方を徹底検証する。

ゲスト：佐伯 潤（帝京科学大学生命環境学部教授）

2025年の統計では、ペットとして飼育されている犬と猫が1567万匹。それは15歳未満の人間の子どもの数1329万人をうわまわる。「ペットは家族」というのはすでに常識となっているが、それに伴い、ペットをとりまく市場も伸び続けている。ペット関係のグッズはもとより、高齢化による介護サービスや医療保険、飼い主がなくなった後のための「ペット信託」まで生まれている。果たして、いま、ペットと人との関係に何が起こっているのか？
番組では、帝京科学大学生命環境学部教授で獣医師でもある佐伯潤さんに、大きく変わりつつある人とペットの関係について、臨床の現場での実体験も踏まえ詳しく話を聞く。
番組後半では、柔道家の山下康裕さんの講演会を取材。3年前大けがをして、現在は車いす生活となった山下さんが、自身の柔道人生を振り返るとともに、将来の柔道界を担う若者に託す思いを語った。

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表）、佐藤 千矢子（毎日新聞専門編集委員）

まもなくはじまる臨時国会で、何よりも焦点となるのが飲食料品の消費減税。与党は"税率を8％から1％"への引き下げと中低所得者向けの給付措置を束ね法案にして国会に提出する方針。野党は給付措置には賛成だが、2年間限定の減税について立場を異にしている。高市首相の「悲願」...成立となるか。
中道改革連合の分裂で、弱体化が加速する野党。その中で「手取りを増やす」で有権者の支持を得てきた国民民主党の存在感が再び注目を集めている。今国会最大の焦点、食料品の消費減税に『10の懸念』を示すなど、「高市一強」にどう対峙するのか？臨時国会にどう臨み、そして、どんな政策実現を目指すのか？
ゲストは、先日、ウクライナ・キーウを訪問した国民民主党代表・玉木雄一郎氏と、長年、永田町政治を取材する毎日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏。臨時国会直前の覚悟と、私たち国民に何を訴えるのか？を問う。

ゲスト：石原 伸晃（元自民党幹事長 ／ ジャーナリスト）、江田 憲司（元立憲民主党代表代行 ／ 前衆院議員）

来月5日召集予定の臨時国会。まもなく就任1年を迎える高市首相は自民党役員人事と内閣改造を終え、新体制を発足。一方、野党は中道改革連合の分裂で、弱体化が止まらない。与野党の最新動向について、永田町政治のオモテからウラまで知り尽くす「石原伸晃×江田憲司」元国会議員の2人と本音で激論！
今回番組では...「内閣改造から何が見える？」「自民党役員人事の狙いは？」「混迷の野党はどうなる？」「臨時国会の焦点は？」など、4つのテーマで熱い論戦を交わす。先の特別国会では与野党の思惑が複雑に絡み合い、「国民不在」との印象が拭えなかったが、その状況は変わらないのか？
ゲストは元自民党幹事長でジャーナリストの石原伸晃氏と、元立憲民主党代表代行で前衆院議員の江田憲司氏。OB議員が忖度なしに徹底議論。

ゲスト：藤田 文武（日本維新の会共同代表）、久江 雅彦（共同通信編集委員・杏林大学客員教授）

日本維新の会が閣外協力から「閣内協力」へ―。中司宏前幹事長が初入閣し、自維連立政権は「第2ステージ」に入った。来週から始まる臨時国会では、物価高対策の柱となる食料品の消費税減税や所得連動給付、維新が「改革のセンターピン」と位置づける衆院定数削減など重要課題が目白押しだ。
一方、減税に伴う巨額の財源をどう確保するのか、与野党の合意形成をどう進めるのかなど難題も山積。さらに規制改革、副首都構想の先に何を目指すのか。入閣した維新は自民との連立で埋没せずに「改革政党」として結果を出せるのか？
ゲストは、日本維新の会共同代表の藤田文武氏をスタジオに招き生直撃。

ゲスト：吉崎 達彦（双日総研シニアフェロー・エコノミスト）、西村 哲也（時事通信解説委員・元中国総局長）

24日、トランプ大統領と習近平国家主席がワシントンで臨んだ米中首脳会談。習氏のホワイトハウス訪問は11年ぶりで、トランプ氏が自ら空港で出迎えるのは、破格で異例の厚遇だ。両者の会談は、5月の北京以来今年2回目で、議題は多岐にわたったと考えられる。貿易では、レアアース輸出規制を巡る「貿易休戦」の延長が、台湾問題では、米国の武器売却を巡る中国側の要求が注目される。AI、人工頭脳をめぐっては、事故や安全保障上の脅威を相互に通知する仕組みがどう構築されるのか？さらにはイランやウクライナ情勢についても何が語られたのか注目される。
今回の首脳会談、習氏、トランプ氏ともに複雑な国内情勢を抱えて臨んでいる。中国では、軍制服組トップだった張又侠氏が党籍・軍籍を剥奪され、中央軍事委員会が習氏を含む2人となる異例の人事が続く。来年の党大会では習氏の続投が確実視されているとは言われるが、一体、何が起こっているのか？一方のトランプ氏は、膠着するイラン情勢の影響で、原油高、物価高に歯止めがかからず、中間選挙を目前に支持率が過去最低となっている。
番組では、米国を中心とした国際問題をフォローし続けてきた吉崎達彦さんと、北京・香港特派員、中国総局長と一貫して中国問題を追求してきた西村哲也さんをゲストに米中首脳会談の結果と、今後の世界への影響について徹底検証する。

ゲスト：田中 均（日本総研国際戦略研究所特別顧問）、川島 真（東京大学大学院総合文化研究科教授）

今年2回目となる米中首脳会談が今月24日に開催。国賓としての米国訪問となった中国の習近平国家主席を、トランプ大統領が出迎えた。会談では、AIや貿易摩擦を巡り協議するほか、台湾問題や中東情勢も主な議題だ。
一方、それに先立つ22日、高市首相はトランプ大統領とニューヨークの国連本部で会談した。会談では経済安全保障分野などで緊密に連携していく方針で一致し、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた取り組みを推進すると確認した。米中首脳会談を前に、日本側の立場を説明した模様だ。果たして、米中首脳会談で何が話し合われたのか？トランプ大統領、習近平国家主席、それぞれの思惑は？そして、刻々と変化する国際情勢に日本はどう対応すべきか？
今夜は日本総研国際戦略研究所 特別顧問で元外務審議官の田中均氏、中国の政治外交史が専門の東京大学大学院総合文化研究科教授の川島真氏をスタジオに招き、日米、米中それぞれの首脳会談を読み解く。

ゲスト：山口 那津男（公明党元代表 常任顧問）、岩井 奉信（政治学者 日本大学名誉教授）

10月に発足1年を迎える高市連立政権。秋の臨時国会では消費減税や議員定数削減等 、国論を二分する重要法案が審議される。日本の政治にとって大きな分岐点となるのか。また、高市流の国会運営や軍事力強化の姿勢、高市外交への評価は？
かつて連立のパートナーとして「ブレーキ役」を担った公明党の山口那津男元代表が生出演。政権に対峙する上で最も重視すべき点とは...。「過去最悪」とも言われる日中関係をどうみているか。さらに、ホルムズ海峡を巡る自衛隊派遣問題では2015年の安倍首相との国会論戦を振り返り、安全保障の今を分析。
ゲストは公明党元代表で常任顧問の山口那津男氏と、政治学者の岩井奉信氏。公明党の政権離脱から1年。高市政権の実績と政治課題を語ると共に、野党としての公明党の今後を展望する。

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授 ／ 元時事通信社モスクワ支局長）、佐々木 正明（大和大学教授 ／ 元産経新聞モスクワ支局長）

ロシアではウクライナ侵攻後、初の下院選を実施。プーチン大統領は、与党「統一ロシア」による多数の議席確保を通じて、盤石な体制を内外に誇示する構えだ。だが、長期化する戦争への疲弊や物価高など、国民生活への重圧は強まるばかり...。ロシア国民は"プーチン政治"をどう見ているのか？
こうしたロシア社会の「本音」を映し出してきたのが、権力者を風刺する政治ジョーク「アネクドート(小話)」だ。スターリンからソ連崩壊、そしてプーチン時代へ―。ロシア国民はなぜ権力を「笑い」に変えてきたのか。小話の裏に隠された人々の本音とは？
ゲストは、「ジョークで読み解くロシア近現代史」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏、大和大学教授で元産経新聞モスクワ支局長の佐々木正明氏。ウクライナ侵攻から4年半経過、プーチン長期支配の実像を政治ジョークで深掘りする。

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト ／ 国際教養大学大学院客員教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元外国特派員協会会長）

11月3日のアメリカ中間選挙を前に、トランプ大統領は支持率低迷にあえぐ。トランプ政権2期目の特徴はホワイトハウスの中枢を「絶対的忠誠」を誓う女性側近たちで固めている点。政策決定にも大きな影響力を持ち、今後の政権運営の命運を握るとされる。
政権の司令塔は女性初の首席補佐官スーザン・ワイルズ氏。トランプ氏から一目置かれ、「猛獣使い」「氷の乙女」と称される。そしてもう1人、注目すべきは特別補佐官ナタリー・ハープ氏。大統領のSNSを実質的に運営し、「人間プリンター」「門番」の異名を持つ。トランプ氏との関係性のみならず、彼女らの思惑にも迫る。
ゲストは長年、アメリカ政治を見続けてきた2人の論客、国際ジャーナリストの小西克哉氏と、ジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。トランプ大統領を取り巻くキーパーソンの姿をつまびらかにし、今後の動向を読み解く。

ゲスト：坂梨 祥（日本エネルギー経済研究所中東研究センター長）、アルモーメン・アブドーラ（東海大学国際学部教授）

イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海沿岸の要衝モカ港を制圧するなど勢力を急拡大。サウジアラビアのパイプラインを攻撃するなど武装闘争を活発化させている。"中東の盟主"サウジの石油供給が窮地に陥る一方、トランプ米大統領は、サウジからのフーシ派攻撃要請を拒否。背後でフーシ派と「米船は攻撃しない」との交渉を進めていたことが報じられている。イランとの緊張関係が増す中、サウジなど近隣諸国は、米国と距離を置く可能性もある。中東での対立激化は原油高騰を招き、「第二のホルムズ危機」が現実になりつつある。そもそもの発端は、米、イスラエルによる2月のイラン攻撃だ。最高指導者ハメネイ師殺害に成功したが、その後もイランの抵抗が続いている。ここに来てフーシ派が動き出し、存在感を高めている。トランプ政権は戦火拡大を避け、事態の沈静化を優先しているとみられるが、対イランで強硬姿勢を貫くイスラエルとは、温度差も...。
また米国への不信感から、周辺諸国は独自の連携協議を行うなど中東の勢力図は激変の最中にある。
番組ではエネルギー問題やイランを始め中東研究の専門家の坂梨祥さんとエジプト出身の日本とアラブの研究家アルモーメン・アブドーラさんをゲストにフーシ派による紅海封鎖という「第二のホルムズ封鎖」の危険性を徹底検証する。

ゲスト：高橋 和夫（放送大学 名誉教授）、桃井 裕理（日本経済新聞社　ニュース・エディター）

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃以降、中東の混乱はより深まっている。戦闘停止に踏み切ることができないアメリカ、中東の覇権を握ろうとするイスラエル、そして周辺の国々と連携し、地域での存在感を増すトルコ。紛争の当事者であるイランはこれらをどう受け止めているのか。また、一連の動きを中国はどう見ているのか。
世界の覇権国家として君臨してきたアメリカ。しかし、中国の経済的・軍事的な台頭や、国内政治の混乱によりその地位は揺らぎつつある。中国とイランは、アメリカの現状をどう見ていて、どう対峙しようとしているのか。
アメリカ一極体制が崩れることにより、世界のパワーバランスはどう変わっていくのか。そして世界の覇権の形はどうなるのか。中東情勢の専門家で放送大学名誉教授の高橋和夫氏と、日本経済新聞社ニュース・エディターで前中国総局長の桃井 裕理氏に聞く。

ゲスト：山田 宏（自民党参議院議員）、佐藤 千矢子（毎日新聞専門編集委員）

高市首相は来月の就任1年を前に、自民党役員人事・内閣改造に着手。主要メンバーはほぼ留任の見通しだが、党内基盤の弱い高市首相によって、来年秋の総裁選をにらんだ人事とも指摘されている。首相をよく知る"側近"が高市人事の狙いを読み解き、胸の内を代弁する。高市政権は15日、消費税の減税などに関する税制改正大綱を閣議決定。来年4月から2年間、食料品消費税1％の引き下げを目指すも、参議院では過半数を割り、税収減に対する財源確保策は不明確なまま...。秋の臨時国会での法案審議は難航が予想されるが、1％を「悲願」とする高市首相に勝算は？
ゲストは、高市首相と40年来の付き合いで、松下政経塾での先輩にあたる自民党参議院議員の山田宏氏と、長年、永田町政治を取材する毎日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏。いまだ高い支持率を維持する高市首相が新体制で目指すものとは？

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）

中国は2035年までに2000発の核弾頭を実戦配備する可能性がある―。笹川平和財団が公表した報告書は、中国が今後、年間200発規模の核弾頭を生産できる体制にあると指摘し、その知られざる「核生産能力」の実態に迫った。原料となるプルトニウムの保有量が米露に比べ少ないとされる中国は、なぜ急速な核増産が可能なのか？ 中国が米露に迫る核戦力を手にすれば、東アジアの安全保障環境はどう変わるのか...。台湾有事への懸念が高まり、日本を取り巻く「核の脅威」が増す中、変貌する東アジアの核バランスと、日本の新たな抑止戦略は？ ゲストは、元統合幕僚長の河野克俊氏と、報告書『中国の核弾頭生産サイクル解明への取り組み』メンバーで笹川平和財団上席フェローの小原凡司氏。核戦力を急拡大する中国...米露を超える日は来るか？24日の米中首脳会談を前に徹底分析する。

ゲスト：鈴木 宗男（自民党参院議員・元北海道沖縄開発庁長官）、長妻 昭（衆院議員・元厚労相）

13日に投開票を迎えた沖縄県知事選。現職の玉城デニー氏と新人の古謝玄太氏による事実上の一騎打ちは、従来の「基地か経済か」という単純な対立構造から、両者がともに経済振興を強く打ち出す異例の選挙戦となった。両陣営の主張の何が県民に響き、勝敗を分けたのか？また"最大の懸案"普天間飛行場移設問題への影響はどう変化するのか？本土復帰後の歴代知事が抱えてきた基地問題の歴史を振り返りつつ、12年に及ぶ「オール沖縄」体制に下された県民の審判から、複雑に揺れ動く沖縄の民意を読み解く。
沖縄知事選の一方で、沖縄知事選の結果が高市首相の政権運営にどういう影響を及ぼすのかが焦点となる。台湾有事を想定した南西諸島の防衛体制強化や、年内の「防衛3文書」改訂など、政府の安全保障政策に知事がどう対応するかは日中関係にも波及する重大なテーマだ。一方、「中道改革連合」が空中分解するなど、野党の戦い方も不透明さを増している。今後の野党の核となる存在は現れるのか。沖縄で示された民意が、来年の統一地方選やその先の国政選挙にどのような影響を与えるのかを展望する。
番組では保守分裂の危機にあった沖縄県知事選で「候補者一本化」に尽力したと、話題を集めた鈴木宗男議員と分裂・消滅が決まった野党の論客長妻昭議員をゲストに沖縄知事選挙の結果と今後の国政への影響を徹底検証する。

ゲスト：藤原 帰一（順天堂大学特任教授 東京大学名誉教授）、石井 正文（元駐米大使館公使 元駐インドネシア・ベルギー大使）

25年前の2001年9月11日朝。米国で旅客機4機が相次いで乗っ取られ、そのうちの2機がニューヨークにあった世界貿易センターのツインタワーに衝突、1機がワシントンの国防総省に衝突、1機はペンシルベニア州で墜落し、日本人24人を含む2977人の命が奪われた。イスラム過激派組織アルカイダによって行われた、いわゆる「9.11米国同時多発テロ」である。あれから25年。9.11後、世界情勢はどう変わり、米国をどう変えたのか？
国際政治学者で、順天堂大学特任教授の藤原帰一さん、元駐米大使館公使で、外務省国際法局長などを歴任された石井正文さんをスタジオに招き、当時を振り返るとともに、世界はどこに向かうのか検証する。

ゲスト：伊佐 進一（衆議院議員）、宮本 雄二（元駐中国大使）

日中関係が『1972年以来最悪』とも言われる中、超党派の国会議員団が北京を訪問し、党の対外連絡ルートを通じて中国側と直接意見交換を行った。相手は中国共産党の対外連絡部門である中連部（中央対外連絡部）の陸慷（りく・こう）副部長。中連部は「政党外交」の窓口とされる一方、欧米からは「政党外交・対外影響工作」の主要担当機関の一つとも認識されている。この組織を相手にする議員外交のリスクと利点、当日の議論の内容を聞く。
中国商務省は、日本から輸入する半導体製造用の特殊ガスに反ダンピング措置を発動し、対象企業に最大99.2％の保証金納付を求めている。一方、中国国内では7月の消費者物価指数の伸びが鈍化し、失業率も若年層で17.9％と高水準。こうした状況の中でも対日強硬姿勢が変わらない背景と、日本が模索すべき関係改善の道を探る。
スタジオゲストは今回の訪中を実現した超党派議員団団長の中道改革連合の伊佐進一氏と元駐中国大使の宮本雄二氏。11月のAPECで日中の関係改善は進むのか？今後の日中関係を模索する。

ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員・元ソウル支局長）、髙 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト）

北朝鮮はウクライナ戦争による特需で、経済成長率が3年連続3％超えと好景気に沸く。首都・平壌の百貨店には高級ブランド品が並び、街の華やかさが報じられる一方で、専門家は貧富の格差が顕著となり、「金正恩体制は太り、人民は痩せる」と指摘する。経済成長の裏で起きている国家の実像とは？
北朝鮮は建国以来、「白頭の血統」による金一族の統治を78年続けてきた。正恩氏の事実上の3代目就任からまもなく15年となる一方で、後継問題に動きが...。韓国情報機関は今月1日、娘とされるジュエ氏を「事実上の後継者に内定した段階」との見方を示した。容姿をめぐる憶測も出たジュエ氏の最新動向とは...。
ゲストは、朝鮮半島情勢や北朝鮮の動向を取材する共同通信客員論説委員の平井久志氏と、北朝鮮の情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長でジャーナリストの髙英起氏。北朝鮮の建国記念日にあたる9月9日に、これまでの世襲による歴史を振り返り、金一族の今後に迫る。

ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊 中部方面総監）、畔蒜 泰助（笹川平和財団 上席研究員）

トランプ大統領は長期化するウクライナ侵攻をめぐり、ウィットコフ特使らをロシアとウクライナに派遣。「戦争を終わらせる提案を持って行く」と述べ、停滞する和平交渉の打開に乗り出した。これに先立ち、CIA長官も訪露し異例の外交を展開。水面下で動く米露...プーチン氏に突きつけた「警告」とは？
これに対し、プーチン氏は「最終的には紛争当事国であるロシアとウクライナによって解決される必要がある」と主張。ウクライナ要衝へ露軍の"浸透作戦"を続け、戦況の優位を交渉のカードにする構えだ。戦場での圧力を強めながら交渉に臨むプーチン氏の思惑とは？
ゲストは元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏、5月にロシアを訪問した笹川平和財団・上席研究員の畔蒜泰助氏。長距離攻撃を激化させるロシアとウクライナ。和平交渉はどこまで進展するのか、最新情勢を徹底分析。

ゲスト：中谷 元（前防衛相 ／ 自民党衆院議員 ／ 超党派「人権外交議連」共同代表）、萬歳 寛之（早稲田大学法学部教授）

米トランプ政権は8月、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らを制裁対象に指定した。ルビオ国務長官はICC解体を宣言し、機関トップを標的としている。国連やEUが米国を非難する中、米国は、ICCと真っ向から対立している。資産凍結などの実害を伴う制裁に対し、赤根氏は会見で「ICCは決して負けない」と徹底抗戦の構えだ。法の支配の「最後の砦」が危機に瀕する中、当初「大変残念」と述べるにとどまった高市首相ら日本政府の姿勢が問われている。米国の制裁指定に対し、中谷議員らが共同代表を務める超党派議連は、「制裁の即時撤回」を政府に求める非難声明を発表した。日米同盟を維持しつつ法の支配を貫くよう要求する内容だ。当初「大変残念」とのコメントにとどめていた高市首相は、こうした動きを受け「事態を深刻に受け止めている」と発言を修正した。現在、ICC最大の資金拠出国である日本にとって、「力こそ正義」の動きから平和の基盤である国際法をいかに守り抜くかが、直面する大きな外交課題となっている。
番組では自民党衆院議員で超党派「人権外交議連」共同代表の中谷前防衛相と国際法が専門の早大法学部の萬歳寛之教授をゲストにICC所長の制裁と日本の対応を徹底検証する。

ゲスト：境野 春彦（コネクトエネルギー合同会社 CEO）、中村 智彦（神戸国際大学経済学部 教授）

9月の食料品値上げラッシュは4900品目に上り、今年最多と見られる。要因の一つは原油高による包装資材の高騰。原料となる「ナフサ」の供給不安は未だ解消されていないという。流通経路での目詰まりが指摘されたが、現場ではいま何が起きているのか。
ホルムズ海峡が封鎖状態となり半年が経ち、政府は新たなエネルギー計画を発表。原油の調達先を多角化し、代替ルートの確保を支援する方針だ。では、この半年の間に日本企業はどのような対応をとってきたのか。川上・川中・川下での具体的な打ち手を分析する。
ナフサ危機に対応しきれず、倒産を余儀なくされた企業もある一方で、全産業の経常利益は好調に推移している。何が明暗を分けているのか。さらにそこから見える、日本の産業構造の弱さとは？エネルギー業界に精通する境野春彦氏と地域経済、中小企業論を研究する中村智彦氏に聞く。

ゲスト：馬渕 磨理子（日本金融経済研究所代表理事 ／ 大阪公立大客員准教授 ／ 経済アナリスト）、塚本 俊太郎（金融教育家）

円安が止まらない。7月末には1ドル＝164円に迫り、日米協調による円買い介入で一時155円台まで円高が進んだものの、再び160円台に。さらに国債も売られ、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時3％と、およそ30年ぶりの高水準に達した。いま、日本の「価値」と「信用」に何が起きているのか。その影響は、私たちの暮らしにも及んでいる。9月の飲食料品の値上げは4923品目、10月も3000品目を超える値上げが控える。一方で、円安は輸出企業には追い風となり、株価も高値圏にある。「安いニッポン」は本当に悪いのか。円の購買力を取り戻すには何が必要なのか。
ゲストは、経済アナリストの馬渕磨理子さんと、金融教育家の塚本俊太郎さん。プロの目線から、止まらない円安の背景と今後の行方を読み解き、私たちの暮らし、そして資産への影響を考える。

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党 代表 ／ 衆院議員）、橋本 幹彦（国民民主党 政調副会長 ／ 衆院議員）

国民民主党・玉木雄一郎代表の任期満了に伴う代表選挙が今月6日に実施される。現代表の玉木氏と衆院当選2回の若手、橋本幹彦氏による一騎打ち。2020年の結党以来、玉木氏が代表を務め、"玉木党"とも称されてきたが、「玉木氏頼み」の党運営から脱却できるのかが問われる。
今回の選挙戦では、高市政権との向き合い方も争点の1つ。「対決より解決」との考えを貫く玉木氏に対し、橋本氏は「解決のための対決」に軸足を置くべきだと主張し、両候補の意見は割れる。また共同通信の世論調査で、国民民主党の政党支持率は去年から半減。どのように党勢回復を図るのか？
国民民主党代表選挙に立候補した玉木氏と橋本氏がスタジオ生出演。中道改革連合の事実上の分裂が決定的となり、野党が弱体化する中、衆参合わせた議員数で野党第1党の国民民主党はどこへ向かうのか？党の未来を両候補に問う。

ゲスト：礒﨑 敦仁（慶応義塾大学教授）、前嶋 和弘（上智大学教授）

トランプ大統領が金正恩総書記との首脳会談に意欲を見せている。「年内に会う」と明言し、米韓合同軍事演習の縮小にも踏み切った。さらに北朝鮮が「57発の核兵器を保有」と異例の具体的な数字にも言及。イラン戦争の先行きが見通せない中、北朝鮮との対話を急ぐトランプ氏の狙いとは？
一方、金正恩氏の妹・与正氏は、トランプ氏と正恩氏の個人的関係は「良好」として対話の余地を残す。中国やロシアとの連携を後ろ盾に、交渉力を高める北朝鮮。非核化を巡る米朝の隔たりが埋まらない中、トランプ氏の秋波に金正恩氏はどう応えるのか？
ゲストは、北朝鮮問題に精通する慶応義塾大学教授・礒﨑敦仁氏、米国の政治・安全保障に詳しい上智大学教授・前嶋和弘氏。年内の米朝首脳会談は実現するのか、両首脳の思惑と駆け引きを徹底分析する。

ゲスト：井手 裕彦（ジャーナリスト ／ 元読売新聞記者 ／ 「死亡記録配達人」）

"悪名"高い「シベリア抑留」の陰に隠れて、ほとんど知られることがなかった「モンゴル抑留」。第二次大戦後、約1万4000人の日本人が"世界一寒い国"モンゴルへ連行され、極寒の環境下、受け入れ体制の不備もあって民間人を含む約1700人が命を落とした。その死亡率12.1％はシベリアを上回る過酷さだった。この悲劇を伝えるため奮闘している元新聞記者がいる。井手裕彦氏、彼は新聞社を退職後、単独モンゴルへ渡り死亡記録を発掘。現在、生きた証を全国の遺族へ直接届ける「死亡記録配達人」として活動を続けている。何が井手氏を突き動かすのか？それは「知ってしまった以上伝えねば」という義務感、そして長年にわたる日本政府の"不作為"がある。1972年のモンゴルとの国交樹立時の戦後処理において抑留者の調査請求が放棄され、旧ソ連でのシベリアに比べ対応が著しく遅れたのだ。去年7月、天皇・皇后両陛下が戦後80年の"慰霊の旅"でモンゴルを訪問された。しかし、現地には未だ多くの遺骨が放置され、埋葬地を知る元監視兵も世を去るなど、もう時間的な猶予はない。井手氏は、80年前の住所を頼りに地道な聞き込みを行い、困難な遺族探しを手弁当で続けている。『知られざるモンゴル抑留』を前に国が果たすべき責任が問われている。
番組では、モンゴルで未発見の死亡記録を発掘し、80年前の住所から遺族を探し歩いて届ける「死亡記録配達人」の井手裕彦さんをゲストに"知られざるモンゴル抑留"を徹底検証する。

ゲスト：平沢 勝栄（自民党衆議院議員）、泉 健太（中道改革連合衆議院議員）

多くの人が戦場で、そして空襲で命を落とした第2次世界大戦の終戦から81年。日本国内で戦争を知る世代が急速に減る中、世界に目を向けると、ウクライナで、ガザで、イラン周辺で、今も多くの地域で戦闘が続き、そこに住む人々が命を落としている。私たち日本人は、戦争体験をどう後世に受け継いでいけば良いのか？ 戦争の記憶が薄れゆく中、未だ残された先の大戦の課題に向き合っている政治家もいる。自民党の平沢勝栄衆議院議員は、超党派の議員連盟「空襲議連」会長として、空襲被害者の救済に尽力している。また、中道改革連合の泉健太衆議院議員は、学生時代から戦没者の遺骨収集に取り組んできたという。
今夜はこの2名をスタジオに招き、残された先の戦争の課題をどう解決するのか、後世に戦争体験をどう受け継ぐのか、政治の役割を考える。

ゲスト：鈴木 大地（初代スポーツ庁長官 ／ 日本水泳連盟会長 ／ 参議院議員） VTR出演：松本 貴之（公益財団法人 日本ライフセービング協会副理事長）

水泳の授業が消えていく背景には、施設の老朽化に加え、酷暑や教員の負担増という「三重苦」がある。埼玉県の調査では、小学6年でクロール25mを泳げる子どもの割合が、この20年余りで7割超から5割前後まで低下。海水浴客や海水浴場の減少など、日本人の「水離れ」も進む。これに危機感を覚え結成された、超党派の水泳議員連盟発足の経緯や現場の声を伝えるVTRを交え、子どもの泳力低下の実態と、その背景にある課題に迫る。
命を守るための新たな学習指導要領改訂案には「水難事故から身を守る力」が明記された。そのカギとなる「着衣泳」とは何か、実際の指導映像とともに、泳ぐためではなく浮くための「着衣泳」を解説する。かつて「水泳ニッポン」と称えられた日本の水泳。しかしパリ五輪でのメダル数はわずかに1個。水泳の裾野の拡大も求められる。命を守る教育と競技力向上をどう両立させていくべきか。
スタジオゲストは参議院議員で日本水泳連盟会長の鈴木大地氏。初代スポーツ庁長官であり金メダリストでもある鈴木氏が、水泳教育の危機と子どもたちの命を守るための課題を考える。

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト ／ 国際教養大学大学院客員教授）、中林 美恵子（早稲田大学教授 ／ 東京財団理事長）

11月3日に実施されるアメリカ中間選挙。トランプ政権に対する中間評価の位置付けだが、大統領支持率はイラン情勢の長期化などで過去最低水準まで下落。国内のインフレに歯止めをかけられず苦境に立つが、「米国を再び偉大に」を掲げるMAGA派からの人気は健在。トランプ氏に焦りはないのか？ 一方、連邦議会の上下両院で多数派の奪還を目指す民主党。ニューヨークのマムダニ市長に代表される「民主社会主義者（DSA）」と呼ばれる"急進左派"が中間選挙の予備選で勝利を重ね台頭。トランプ氏は「共産主義の脅威が再燃している」と警戒を強めているが、急進左派が勢いを増す背景は...。
ゲストは長年、アメリカ政治を見続けてきた2人の論客、国際ジャーナリスト・小西克哉氏と、早稲田大学教授・中林美恵子氏。共和党・保守強硬派「MAGA」と、民主党・急進左派「DSA」による対決構図を軸に、残り2カ月余となる中間選挙を展望する。